2008年6月29日日曜日

成果主義は必然、後戻りはあり得ない(花田光世) - 日経BP

慶応義塾大学総合政策学部教授である花田光世氏によると、日本企業は「成果主義の運用に問題があった」と認めるべきだと指摘している。同氏は、成果主義そのものに問題があったと考えていない。企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、企業はイノベーションを起こすために、従来と異なる知識や技術などが大切になりつつあるという。いま、企業に大切なこととは、お互いの「多様性」を認め、正しい理解できる人材(リーダー)を組織内に配置し、自らトランスフォーメションを常態化(イノベーション)することかもしれない・・・?!

どういうことかというと、個人の売り上げなどの結果を評価するだけに終始し、結果を生み出すのに必要とされたプロセスを、きちんと評価しなかったのです。そうなった原因の1つには、短期志向の強い欧米企業で普及している制度ということから、「成果は短期的な結果」と狭く捉えてしまったことがあると思います。

成果主義は必然、後戻りはあり得ない(花田光世) - 日経BP



「ビル・ゲイツ会長、常勤最後の挨拶行う・・・・」

米マイクロソフトの創業であるビル・ゲイツ氏は6月27日、常勤として最後の挨拶を社員に説明した。同氏の引退について、デスクトップにおける大きな独占市場の形成、および、新しい製品やサービスの市場浸透を可能とした同氏の功績は、社会に大きな影響力を与えてきた。同時に、ゲイツ氏の引退とは、IT(情報技術)のターニングポイントであるといえるだろう・・・。下記より、同氏の社員説明会の様子がアクセス可能。



Bill Gates who is a founder of Microsoft steps down from his company. This is Bill Gates's last day of Microsoft. This retirement means not only big contributions to the desktop business but also turning point of Information Technologies age?!













「ゲイツ・メモ」の推移から、ゲイツ氏のビジネス戦略をフラッシュ・バックする・・・・

米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は6月27日、常勤としての立場を退くは最後の日となった。同氏は、ワシントン州にあるマイクロソフト本社において、社員たちに挨拶した。

ビル・ゲイツ氏の引退とは、IT(情報技術)の大きなターニングポイント(転換点)を意味している可能性あるのではないか・・・・

皆さんは、ビル・ゲイツ氏が社員あてに発行している「ゲイツ・メモ」をご存知だろうか。
最近では、同氏は2005年11月に、「インターネット時代のサービスビジネスに備えよ」というメッセージを社員たちに送っていた・・・・

"The broad and rich foundation of the internet will unleash a 'services wave' of applications and experiences available instantly over the internet to millions of users."

丁度、米国メディア(The Seatle Times)は、「ゲイツ・メモ」について、過去から現在までの推移すべてを紹介している。果たして、「ゲイツ・メモ」からビル・ゲイツ氏という「人となり」および「IT(情報技術)」の変化を垣間見ることができるかもしれない・・・・

Bill Gates' Last Day at Microsoft
Microsoft's success, which has enabled Gates, 52, to launch a second career that could install him as history's greatest philanthropist, was not a sure thing. Aided by a growing crew of technical and business smart guys, Gates spotted opportunities and challenges, and pushed his company toward them.

Gates' big-picture memos shaped Microsoft, changed tech world (The Seattle Times)















2008年6月28日土曜日

「ソニーのストリンガーCEO、われわれのミッションとは・・・・」

米WSJ(The Wall Street Journal)によると、ソニーの最高経営責任者 ハワード・ストリンガー氏は、「われわれのミッションとは、単にネットワーク化されたコンシューマ・エレクトロニクスおよびエンターテインメントの主要なグローバル・プロバイダーとなることである・・・」(詳細は下記リンクよりアクセス可能です)
The Japanese electronics maker plans to offer a video-downloading service through all its key products, including its televisions, computers, music players and videogame devices, in the next three years. It plans to give 90% of its product categories network and wireless capability in the same period.

"Our mission is simply to be the leading global provider of networked consumer electronics and entertainment," Chief Executive Howard Stringer ...

Sony Plans Video Downloads For All Key Products (WSJ)







2008年6月27日金曜日

米マイクロソフトの 「Big Switch」とは・・・・

米マイクロソフト幹部(Corporate Vice President of Global Foundation Services Debra Chrapaty)によると、同社のデータセンター投資は3億ドルから5億ドルに達するという。また、同社の利用者は1ヶ月あたり5億5000万人に達する。また、検索利用数は20億回、1日あたりのMicrosoft Messengerは80億メッセージ、100億のページビューとWebサイトを保有している。
さらにデマンドニーズに対応するために、同社は1ヶ月あたり約10000台のサーバ増設を実施しているという。

The cloud is all about GET--Growth, Efficiency, and Trust, Chrapaty said. In terms of growth, data centers are a $300 million to $500 million investment.

Microsoft has one of the biggest collections of Web sites, with 550 million users, 2 billion search queries, and 10 billion page views per month, as well as 8 billion messages on Microsoft Messenger per day. The company deploys 10,000 new servers per month on average to keep up with demand, Chrapaty said.

Microsoft's big switch to server/client computing (CNET)

2008年6月26日木曜日

2008年6月24日火曜日

「ノキア、Symbianを買収へ」

米WSJによると、フィンランドのノキアは6月24日、同社が出資している携帯電話のOS会社であるSymbian社を買収する計画あると発表した。
Finland's Nokia Corp. is acquiring the rest of United Kingdom-based Symbian Ltd., a provider of software for advanced phones, in a move that will likely increase competition for Apple Inc.

Nokia said Tuesday it has launched a cash offer for the 52% of privately owned Symbian it doesn't already own. The deal is valued at roughly €264 million ($410 million). Nokia said investors holding some 91% of the relevant Symbian shares -- including Sony Ericsson Mobile Communications AB, Sweden's Telefon AB L.M. Ericsson, Panasonic Mobile Communications Co. and Siemens AG -- had irrevocably agreed to accept the offer. Nokia said ...

Nokia to Buy Phone-Software Firm (WSJ)





「米HP、プリンタ事業を再編へ」

米Hewlett-Packard(HP)は、同社のプリンタ・ビジネスを再編する計画があるという。米WSJによると、Vyomesh Joshi氏はレーザージェット、インクジェット、グラフィックス、サプライ品、エンタープライズの5部門から構成されるプリンタ事業に関して、インクジェット、サプライ品の二事業は、Webソリューションと一緒になり、レーザージェットとエンタープライズを統合し、最終的には三部門に集約する計画があるという。
Hewlett-Packard Co.'s Vyomesh Joshi, the printer chief whose unit once delivered most of the company's profit, had to act three years ago to shift focus as the Internet threatened to reduce consumer printing. Now, he is remaking the business again.
H-P to Consolidate Printing Operations (WSJ)

話は変わるけれども、米HP創業の原点とは、「HP way」「ガレージ精神」ではないかと思う。スタンフォード大学の同級生だったビル・ヒューレット氏とデイブ・パッカード氏は1939年にHP(ヒューレット・パッカード)を設立した。パロアルトのガレージで作られた最初の製品はオーディオ発振器、つまり音響技師が使用する電子計測機器であった。

「HP way」そして「ガレージ精神」とは、(1)技術開発に重点を置いている、(2)長期的に物ごとを考える、といったチャレンジ精神にあったと思われる。つまり、シリコンバレー起業スピリットのベースとなった・・・。

さて、HPのプリンタ事業再編について、継続してお客様から身近で信頼されるパートナーとなるために、同社の「ひと」「モノ」「お金」はどのように計画されているのだろうか。なぜならば、経営資源となるリソースは限られているから・・・。

2008年6月22日日曜日

「IMD学長、日本の競争力が低ランクに甘んじている理由とは・・・」

IMDとは、スイス・ローザンヌにあるビジネススクールである。同学長であるジョン・ウェルス氏は、日本の競争力が低ランクに甘んじている理由について、日経BP記事において紹介している。

同氏は次のように指摘している。
「とりわけ、経営幹部への適切なトレーニングが重要です。国際的経験があり、起業家精神を持ち、外部の考え方に注視しそれをうまく取り入れる姿勢を備える必要があります」

つまり、現代社会では、企業を取り巻く環境変化が激しいために、『全社が一枚岩になって物事を動かす』ことが、現実的にはかなり困難となっている。また、企業の経営者に対して、リーダーシップとしての役割が重要となりつつあるという。

*「IMD - Announces its new President: Dr John R. Wells」(YouTube)

それでは、企業がこれらの環境変化に対応していくためにはどうしたらよいのだろうか・・・・?!

ウェルス氏は次のように助言している。
「日本の企業は、革新的になるために、もっと行動を起こすべきだと思います。その場合に、違うカルチャーを吸収するなどとは、考えない方がいいです。組織の中で、構造的に、社員に自由裁量を与える方法を見つければいい」

ここで思い出されるのが、P.F.ドラッカーの言葉である。
同氏によると、「マネジメントとは、かつては、(管理としての)『部下の仕事に対して責任を持つ者』であった。つまり、マネジメントとはボスであり、また、地位と権力を意味していた。

しかし、「Time has been changed」(時代は変わった)。
いま、マネジメントの定義とは、『知識の適用と知識の働きかけに責任をもつ者』へ変わりつつある。いや、変わってしまったという。すなわち、『知識』が中心的な資源と見られるようになった(欧米企業では)。

欧米社会、特に、米国社会のポスト資本主義社会(脱資本主義社会)に向けた動きは早かった。米国企業は、「産業革命」「生産性革命」を経て、「マネジメント革命」に取り組んだのである。

その背景には、「知識の高度化」が指摘される。個々に、サイロ化された分野において、高度な専門的知識が求められるようになったからだ。

個人的な意見になるけれども、もしかすると、サイロ化された高度な専門知識を束ねるアプローチにこそ、無限の可能性が期待できるのではないか・・・と思う。その時、「知識」が大きなナビゲータの役割を果たすに違いない。いま、われわれはそのターニング・ポイントに直面しているのかもしれない。

果たして、リーダーシップとは何か・・・・?!
もしかすると、無限の可能性を信じた若き開拓者たちが、率先して行動し、「知識」と「知識」を衝突させながら、自由裁量の獲得に向けて自分自身が行動起こすことなのかもしれない・・・・。



2008年6月21日土曜日

「M・コーラー氏、米Facebook辞任してBenchmark Capitalへ」(MBAから経験にシフト図る)

米Facebookで従業員番号が何と5番のMatt Cohler氏はFacebookを辞任して、Benchmark Capitalのジェネラル・パートナーに就任するという。

本ビデオの中で興味深い会話と思った点として、現在、FacebookでCohler氏が担当しているプロダクト・マネージメントに関するタレントに関して、おそらく、Googleから人をアサインするだろう・・・・とのこと。また、ベンチャー・キャピタルの人材採用システムに変化見られる点である。従来であるならば、積極的に、MBA出身者を採用してきたファームが多かったからだ。将来の幹部候補生やエリート集団へと、彼らを育成してきたはず・・・ところが、会話によると、彼らは現実にはお金を稼がなかった・・・と指摘している。もしかすると、シリコンバレーは「肩書き」よりも「経験」を重視はじめている可能性ある・・・・?!

2008年6月20日金曜日

IBM調査、抜本的なイノベーションが必要と考えるCEO、日本は96%に

IBMは、日本の企業経営者に向けて、「抜本的なイノベーション」の必要性をアピールする調査結果を発表した。調査結果によると、どうやら日本はイノベーションに対する関心は最も積極的な地域であるという。用意はいいですか (Are you Ready?!)
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社は、IBMが世界の主要企業のCEOを中心に行った調査結果「IBM Global CEO Study 2008」を発表した。

今回の調査では、企業が競争に勝つために抜本的なイノベーション(変革)が必要と考えているCEOは、世界全体では83%であるのに対し、日本では96%と、日本が世界で最もイノベーションに積極的な地域のひとつであることが判明した。



一方で、世界全体および日本のいずれにおいても、過去に抜本的な変革を実現できたと回答したCEOは約6割に留まっており、変革の必要性は認識していても大きな変革を成功に導く実行力が課題であることが明確になったという。

IBMが指摘する「イノベーションを継続する未来企業のあるべき姿」の5つの要件とは、

1. 「変化の速さを機会ととらえる」

2. 「顧客の想像を超える」

3. 「世界中の優れた能力を活用する」グローバル・インテグレーション)

4. 「ビジネスの常識を破壊する」

5. 「社会問題に誠実に取り組む」

IBM調査、抜本的なイノベーションが必要と考えるCEO、日本は96%に (日本IBM)

2008年6月19日木曜日

「Google App Engineに障害あったらしい・・・・」

Google App Engineに障害あったようだ。
One advantage of cloud computing is that it's an expert's job to keep the centralized computing infrastructure up and running. But even experts have problems, and that's what's going on Tuesday with Google's App Engine.

Google App Engine suffers outages (CNET)

「Roger McNamee氏、スマートフォンが大きな障害となる・・・・」

Integral Capital Partnersの創業者である Roger McNamee氏は、Churchill Clubが主催したパネル・ディスカッションにおいて、スマートフォンおよびモバイル・ビジネスの今後について、「Smart Phones would be the next big disruptor」と語っている。

モバイル・ビジネスは、いま、大きな転換期に直面している可能性ある・・・・?!

2008年6月16日月曜日

Research@Intel Day 2008

米Intelは先日、シリコンバレーにあるコンピュータ歴史博物館において、同社の約70以上におよぶ最新技術について紹介した。I研究分野として、環境、ヘルスケア、ビジュアル・コンピューティング、ワイヤレス、ライフサイエンス、その他。同社では毎年6Bドルの研究投資を実施しているという。

At the Computer History Museum today, Intel Corporation unveiled more than 70 futuristic projects and concepts underway in its labs in the areas of the environment, healthcare, visual computing, wireless mobility and more, reflecting areas where the company is investing some of its annual $6 billion in research.

Intel 'Show and Tell' Highlights 70 Projects, Offers Glimpse of Computing Future



Visual Computing -- Programming everyday computers for best graphics and real time visual computing

Wireless -- Ultra-fast and smarter technology for shrinking wireless world

Health -- Connecting people and information for better health and healthcare

Environment -- Better the environment through smarter computer energy consumption

Life Sciences -- Scientific discovery with academia for long term research breakthroughs






「米IBM、Project Big Greenの第二段としてデータセンタ向け製品を発表へ」

IBMは6月11日、急激なエネルギー・コストの上昇、環境への懸念、および企業のサステナビリティー(持続可能性)の要件に取り組んでいる企業向けに、より優れたエネルギー効率を提供する、グローバルな取り組みを拡充すると発表した。

Project Big Greenの第2段階では、設備投資および運用コストとITニーズとのバランスをとる上で、より高い柔軟性をデータセンタに持たせることにより、エネルギー効率改善のさらなる向上を目指すという。



IBMのProject Big Greenがグローバルなエネルギー危機に対応 (日本IBM Press Release)
IBM Project Big Green Tackles Global Energy Crisis (IBM Press Release)

データセンタの環境は、劇的な変化を遂げつつある。米環境保護局(EPA)によれば、こうした環境に関わるエネルギー・コストは、5年ごとに倍増しており、全米暖房冷凍空調技術者協会(American Society of Heating, Refrigerating and Air/Conditioning Engineers)は、今後10年以内に、密度は20倍になると予測している。データセンタの設備投資の約60%、そして運用コストの50%がエネルギー関連であることから、格段にエネルギー効率の優れたデータセンタを設計、建設、運営することが、企業にとって不可欠となってきた。

CIOとCFO双方の要求に対応するために、IBMは6月11日、世界のどこででも利用できるモジュラー型の、エネルギー効率に優れたデータセンタ設計を発表した。グローバルな大企業から地方の小企業に至るまで、あらゆる企業を対象に設計されたこの新しいモジュラー型データセンタは、エネルギー消費量を最大50%削減することができるという。

Enterprise Modular Data Center (EMDC) - an enterprise class data center "shrink-wrapped" and standardized from 5,000 square feet up to 20,000 square feet. This approach enables clients to bring new data centers online three-to-six months sooner than a custom designed version. By building in smaller, standardized modules, clients can scale the starting data center capacity by up to 12 times while matching their capital and operational costs to their IT needs over time. This approach allows the customers to defer up to 40 percent of the capital expense and 50 percent of the operational expense until the capacity is required. Each EMDC is designed to achieve the world's highest ratings for energy leadership, as determined by the Green Grid, an industry group focused on advancing energy efficiency for data centers and business compute ecosystems.

Portable Modular Data Center (PMDC) - provides a fully functional data center in a pod-like form with a complete physical infrastructure including power and cooling systems and remote monitoring. It also has all the elements of the secure operating environments found in traditional "raised- floor" data centers, including protection from fire, smoke, humidity, condensation and temperature changes. The PMDC can be shipped and deployed into any environment and can support multiple technology vendors and multiple systems in an industry standard rack environment.

High Density Zone (HDZ) - a modular system that provides incremental cooling and power capability in existing data centers that are tapped out of capacity. The HDZ system can be swapped into an existing data center without disrupting current operations and can provide up to 35 percent cost savings compared to retrofitting an existing data center.


2008年6月13日金曜日

AT&Tとアップル間の契約メモ(iPhone 3G)

GIZMODOより抜粋。AT&Tとアップル間の契約メモが掲載されている。iPhone 3G購入30日後にキャンセルした場合、ETFがチャージされる。一方、そのデバイスに関しては返却する必要ないという。

If the customer cancels service after 30 days, they will be charged the ETF. The customer is not required to return the device to cancel after 30 days.

AT&T Memo to Retail Managers Shows iPhone 3G Policy (GIZMODO)

2008年6月11日水曜日

VWのビートボックス?!

Wow!

「米アップル、予想どおりにiPhone 3G発表へ・・・」

米アップルは6月10日、同社の開発者向けカンファレンス「Worldwide Developer Conference」(WWDC)において、「iPhone 3G」を発表した。同社のCEOであるスティーブ・ジョブズ氏は、予想どおりに期待を裏切らなかった。まず、米NY Times紙は、同製品(iPhone 3G)のプライシングに注目している・・・・。

Mr. Jobs said the new iPhone 3G, to be available in the United States through AT&T beginning on July 11, will sell for $199 for the 8-gigabyte model and $299 for a 16-gigabyte model. He said the biggest barrier to people buying the phone had been price.

Apple Aims for the Masses With a Cheaper iPhone (NYTimes)

詳細な仕様やデザイン変更などの説明(日本語)も、下記よりアクセス可能。

iPhone 3G講演詳報――ジョブズと仲間たちが伝えた「iPhoneプラットフォーム」 (ITmedia)

個人的な感想になるけれども、ジョブズ氏の言葉から、マーケティング・リサーチの重要性は高まりつつあるのではないかと思う。アップルは徹底的な聞き取り調査を実施している・・・・。





















2008年6月10日火曜日

「米アマゾンのクラウド・コンピューティング、2時間にわたりダウン・・・・」

米Reutersによると、米アマゾンが提供しているクラウド・コンピューティングは、約2時間以上にわたり停止したという。原因はまだ分かっていないようだ。

An Amazon spokeswoman said the site was unavailable for a couple of hours starting at around 10:25 a.m. California time (1725 GMT).

Webモニタリング・サービスを提供しているKeynote社のディレクターであるShawn White氏によると、アマゾンのシステムは複雑な構成をしていると指摘している。

「Amazon is one of the most complex retail sites online today. The more complex something is, the more likely it is to break」

また、通常のスパム攻撃などは、同社は高いレベルを持っているため、その他の原因が考えられるという。

「less likely scenarios were that the site could have collapsed if it were suddenly overwhelmed by a surge in traffic or succumbed to an attack by hackers」

さらに、あるアナリストは、アマゾンが複雑なシステム構成にあることを前提として、このような複雑システムをサポートするオペレータは、GLSBに留意する必要あると指摘している。どうやら、クラウド・コンピューティングに求められるスキルとは、従来型のデータセンタと異なる可能性ある・・・・?!

「Site operators can learn from this: Look into GSLB, and make sure you have geographically distributed data centers. It’s another sign we can’t take operations for granted, even in the cloud」

Amazon.com site fails for 2 hours, cause unknown (Reuters)







2008年6月8日日曜日

「企業のCIO、コンシューマ技術に取り組むべきか否か・・・?!」

(米国企業の)CIOは、いま、コンシューマ・テクノロジー適用について課題に直面しているようだ。GoogleやYahooなどが、Gmailはじめ多様な消費者向けサービスを投入開始しているからだ。果たして、企業のCIOは、これら新しい技術導入に際して、どのように対応していけばよいのだろうか・・・?!



米国CIO.comでは、米国調査会社 Nucleus ResearchのアナリストであるRebecca Wettemann氏によると、 「CIOは積極的にコンシューマ・テクノロジーのビジネス効果やメリットを正しく測定する必要ある」と指摘している。

「CIOs are really going to be challenged with Web 2.0 [technologies] because they're not necessarily the de facto gatekeeper anymore」

一方、米国調査会社 フォレスター・リサーチのアナリストであるOliver Young氏は、「いま、即時にROI期待することは難しいだろう。しかし、小さく開始することは可能だ。仮に、問題が確定すれば、いくらかのバリューを得ることはできるだろう・・・」と述べている。

「The ROI question is a big hurdle. You can tackle it by starting with smaller projects and well-defined problems. If you can fix that one problem, you've already shown some value」

果たして、いま、企業CIOに求められているのは、内なる監視ではなくして、もしかすると、現場とのコミュニケーションかもしれない・・・・?!

「コンプライアンス戦略、"全体最適"が企業を救い、そして競争力につながる・・・」

不二家は2007年1月、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、厳しい経営事態に陥った。桐蔭横浜大学法科大学院教授 & コンプライアンス研究センター長である郷原 信郎(ごうはら・のぶお)氏は、企業の“法令遵守”に対して「全体最適」、すなわち、「フルセット・コンプライアンス」の観点が大切であると指摘している。

(1)その組織に対する社会要請を具体的に把握し、それにバランス良く応えていく方針を明確化する
(2)その方針が実現できる組織体制を構築すること
(3)組織を機能させ、方針に反する行為が行われることを予防する活動を行うこと(予防的コンプライアンス)
(4)方針に反する行為が行われた場合、またはその疑いが生じた場合に、事実関係を明らかにし、原因を究明して是正措置を取ること(治療的コンプライアンス)
(5)組織が社会の要請に応えることの支障になる環境(法令と実態の乖離、制度の不備など)を是正するための努力を行うこと(環境整備コンプライアンス)

つまり、企業内の情報を「守る」だけでは不十分であり、企業の存在意義や組織の使命、また、企業活動に関係する環境、社員のモチベーションなど、「企業経営のトランスパレンシー」(The Transparency Corporation)が求められているのではないか、と思われる。

「透明性」(The Transparency Corporation)こそが、組織の意思伝達を早め、社員の士気を高め、企業取り巻く厳しい環境変化に対するリスク管理につながる可能性ある・・・?!

会社をダメにする“法令遵守” 「法令遵守」で危機に陥った不二家 フルセット・コンプライアンスが企業を救う (日経BP)

下記より、米IBM幹部が考える「CSR」に関する動画アクセス可能です。





2008年6月7日土曜日

「米Google、米国50都市以上に"Google Maps for mobile"提供・・・・」(最新バージョン)

米Googleは、米国50都市以上に同社が提供するモバイル・マップ「Google Maps for mobile」を提供すると発表した。同サービスでは、バスや電車といった公共交通機関の乗り継ぎ時間なども考慮されているという。そのため、ガソリン高騰や環境保全を考える消費者に対しても、利用可能であるとアピールしている。

下記より、米国西海岸の利用シーンを見ることができる。

「クラウド・コンピューティングの定義とは何か・・・?!」

What is Cloud Computing?

2008年6月5日木曜日

「Facebookは現実世界を意味している?!」

たぶん、米Facebookは、あまり日本には浸透していないかもしれない。
英語圏では、すでに、個人と個人がお互いにつながりはじめているようだ。
実は、次のようなシーンが「現実味」を増しつつある・・・?!



2008年6月4日水曜日

「日本HP、世界最大規模のオンラインフォトサービス「Snapfish」開始」

日本HPは、オンラインフォトサービス「Snapfish(スナップフィッシュ)」を本日から提供開始すると発表した。

「Snapfish」は、2000年4月に米国でサービスを開始して以来、登録ユーザ数は全世界で5,000万人以上を数え、現在も毎月約2.5億枚の写真がアップロードされている世界最大規模のオンラインフォトサービスだ。

「Snapfish」は、高品質でお求めやすい価格のプリントサービスに加え、容量無制限の写真保存や無料写真編集ソフトウェア利用サービス、家族や友人と写真を分かち合える共有サービスなど、デジタル写真の楽しさが拡大する多彩なサービスをオンラインで提供する。他に類を見ない充実したサービス内容は、プリント・PC・ソフトウェア・サービスなどをワールドワイドで幅広く展開するIT企業HPの潤沢なリソースによって実現しているという。

東京ディズニーランドに新劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ」が完成

東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社とシルクは6月2日、関係者に同劇場を公開した。劇場は2170席を持ち、総事業費は140億円におよぶという。

「シルク・ドゥ・ソレイユ」の本場は、何といってもラスベガスだ。
何が素晴らしいのか?! その理由とは、百聞は一見にしかず・・・ぜひ劇場に出掛けて直接に体験してほしい。音楽、ストーリー、完成度の高い出演者の演技、・・・・









2008年6月3日火曜日

「Transhumanism(トランスヒューマニズム)、仮想社会を変えるチカラを持っている・・・?!」

皆さん、「Transhumanism」(トランスヒューマニズム)という言葉をご存知だろうか。

Wikipediaによると、「トランスヒューマニズムとは、新しい科学技術を用い、人間の肉体と認識能力を進化させ、人間の状況を前例の無い形で向上させようという思想である。また、トランスヒューマニズムは人間の機能拡張やその他将来の科学技術の開発・使用により、将来起こりうることを研究する学問でもある」という。

トランスヒューマニズムは新興の哲学として、一般的なヒューマニズムのカテゴリーの中では低く見られている。また、米国では、スタートレックなどの映画やTVの中に、新しい技術を適用した超人間(人間以上の超能力を持った)など、人間は人間以上の存在になるために新しい科学技術を使用できると紹介されている。

果たして、下記の動画をご覧頂けるだろうか。トランスヒューマニズムは、いま、まさに「仮想社会」へ躍動しようとしている可能性ある・・・・?!

2008年6月2日月曜日

「米アマゾンドットコムのベゾスCEO、クラウド開始した理由とは・・・?!」

先週、カリフォルニア州カールスバーグにおいて、「D6 Conference」が開催された。同カンファレンスに参加したアマゾンドットコムのCEOで創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏にインタビュー実施した。同氏の説明によると、「クラウド・コンピューティングに取り組んだ理由とは、非常に多数のきめ細かな統合が頻繁に起きていることに気づいたから」という。

2008年6月1日日曜日

「ひと、コミュニティーがチカラを持ち始める・・・・」

ひとは、ネットワークを介してつながり、そして、コミュニティーを形成始めている。「Facebook」「Wikipedia」「MySpace」・・・。果たして、これらコミュニティーに対して、企業はどのように取り組んでいけばよいのだろうか。また、メディア企業も、ネットワーク上に構築されたコミュニティー、いや、新市場に対して、どのように対応していけばよいのだろうか・・・・?!

"People and Community"が無視できない存在へと変化している可能性ある・・・?!



These social connectors are changing the dynamics of companies around the world. Millions of us are now hanging out on the Internet with customers, befriending rivals, clicking through pictures of our boss at a barbecue, or seeing what she read at the beach. It's as if the walls around our companies are vanishing and old org charts are lying on their sides.

Beyond Blogs (BusinessWeek)