主な内容とは、
1. 約80%が、温暖化防止活動への積極的な参画の意志を持っている
2. 約36%が、温暖化防止に向けて必要なコストであるならば、現状のエネルギー利用料金のプラス5%以上の費用負担を容認する
3. 約40%は、環境問題に寄与することが明らかで、現状の電力コストと同等の費用負担であれば、太陽光・風力・燃料電池などの出力エネルギーが小さい発電設備で構成される分散型電源の導入を検討する
4. 約70%は、電気代が50%下がる、または余剰分の買い取り制度があるなど、投資対効果が明らかになれば、分散型電源の導入を検討する
この結果を受けて、日本IBMおよびIBCSは日本の電力事業のあり方を考察し、「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」としてまとめた。
提言の内容とは、
1. 電力事業者は、利用者が電力使用量を確認しながら消費を抑えたり、環境にやさしいエネルギー源や電力サービスを選択したりと、個人レベルで環境保護に取り組むことを可能にするビジネス・モデルおよび系統連係の仕組みを構築する必要がある
2. 電力事業者が早急に取り組むべきことは、エネルギー使用量の可視化と環境保護を目的とした複数のサービスの提供を行うことである
3. 消費者との連携を推進するソリューションとして、欧米では既に利用の進んでいる、電力使用状況を家庭と電力事業者の両方がリアルタイムでモニタリングできる「スマート・メーター」を導入すべきである
4. 電力消費の最適化および電力供給の設備投資の最適化を目的として、「変動料金制度」の導入や分散型電源からの余剰買い取りを実現する技術・仕組みの構築、さらに、規制当局や地方自治体からの後援が必要である
日本IBMは、日本の電力事業会社に対して、新しいビジネスモデル適用したソリューション提供を開始するようだ・・・・いま、時代はマーケティング・プロフェッショナルへ
日本IBM、消費者が自ら地球温暖化防止に参画できる電力事業のあり方を提言
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