「雇用問題、従来のインフレーションと異なる・・・」

派遣切り、内定取り消し、リストラ・・・いま、日本の雇用システムが危機に直面している・・・

藤代裕之氏は、マスメディアの大きな問題は、「目の前に見ている「現場」に気をとられ、雇用問題での本質的な議論を遠ざけている」と厳しく指摘している。

「雇用の問題を少し掘り下げれば、正社員と非正規の格差、新卒一括採用など「日本型雇用システム」が横たわっていることに気付くはずだが、多くのマスメディアが、日雇い派遣や製造業派遣の禁止に解決を求めようとする政治や省庁の動きを追い続けている。これも動きがない問題に目を向けない現場主義の弊害だ」

次々に浮かんでくる「現場」の課題にばかり気をとられ、『木を見て森を見ず』。現場主義の弊害を厳しく指摘している。つまり、本質的な課題とは・・・目の前に起きている「現場」ではなく・・・「グローバル経済」「資本の反革命」「IT革命」「グローバリゼーション」など、「森」で起きている可能性ある。

伊丹敬之氏は、日米企業の組織モデル違いについて、「日本企業は終身雇用を中心とした帰属型組織である。一方、米国企業は参加型企業である」と説明している。施策としては、雇用可能性(「Employability」)を高める・・・雇用可能性を高めるには「人材の流動性」を高める必要ある。

いま、われわれが直面している課題とは、従来のインフレーションと異なる可能性高い....

雇用問題を的確に扱えないマスメディアの現場主義 (日経)





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