「日本企業と外資系企業のマネジメント違いとは・・・」(新生銀行八城氏に聞く)

日本企業と外資系企業のマネジメント違いとは何か・・・とても気になる点だ。
新生銀行取締役会長の八城政基氏は、このテーマについて二つの視点(「オープン化の重要性」および「人材育成」)について語る。

八城氏は、エッソ石油取締役社長、シティコープ在日代表、シティコープ・ジャパン会長を経て、2000年3月に新生銀行 取締役会長兼社長に就任。2005年6月から2006年6月まで取締役会長を務め、その後はシニア・アドバイザーとなったものの、2008年6月に取締役会長に復帰。同氏は、外資系企業のマネジメントを長期にわたり従事してきた。

同氏によると、最大の課題は終身雇用制、また、それに伴う人材流動性が少ないことである。日本企業の中には、ジェネラリストばかりで専門的知識を持ったマネジャーが極めて少ないことが指摘される。

また、「美術館を見れば分かる。住宅を見れば分かる。日本は思っているほど豊かでない。今後、日本のビジネスマンは、専門的知識を持たなければグローバルで通用しない。役に立たない。人間を理解できる幹部たちが、将来の幹部候補生を選択している。企業というのは人を育てなければならない。総合性は、専門的知識を築いた後に、人を選んで進めなければならない」と。



「個人としてキャリアを身に付けるには、個人の努力だけでは難しい。日本のネットワークと海外は異なっている。お互いの知識を情報交換し、お互いに向上することが大切になる」。

八城氏は、いま、日本企業にとって大切なことは・・・革命児を育てることであると提言している。

全社員の中から優秀な人のみを選び出して特別教育をするというのは、年功序列や終身雇用が前提だった日本の社会では抵抗する人が多いと八城氏は感じている。しかし、「日本全体の経済力が良くならなければ、下のほうに今いる人たちも上がらないわけです。だから、何もしなければみんな同じように伸びないで、どんどんほかの国に比べて日本の力が弱くなっていってしまう」と警鐘を鳴らす。

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革命児を育てるために必要なのは「優秀な人の選出」(新生銀行八城氏) -- CNET Japan