米国経済がIT産業に与える影響について（米BusinessWeek）

サブプライムローンを契機とする米国経済の動向が注目されている。実は、投資会社や金融企業のみならず、IT企業に与える影響について、米BusinessWeek誌が注目しているようだ。なぜならば、金融サービスが占める割合とは、全サービス産業の約23％を占めているからだ。

*BusinessWeek (Finance's Troubles Infect Tech):
http://www.businessweek.com/technology/content/nov2007/tc2007118_483191.htm

*PrimeTime (米メリルのCEO辞任、サブプライム損失で引責)
*PrimeTime (米シティ、プリンス会長兼CEOが退任・大幅追加損計上へ)

米調査会社IDCのアナリストであるスティーブン・ミントン氏によると、
仮に、金融企業などがIT投資を縮小するなどの施策を投じた場合には、
IT投資は縮小する(CAGR 5-6% --> 3-4%)だろうと予想している。

2008年以降も、米国経済は低成長と予想されている。
しかし、2003年以降より、世界経済は米国経済への依存度を低下しており、
予想以上に分離(decoupling)が進んでいると思われる。

今後も、引き続き留意する必要があるだろう。