「なぜ、海外企業は人材に注目しているのか・・・？！」(背景には人材不足の問題も)

なぜ、米国企業は「人材」「人財」に注目しているだろうか。

Techcrunchによると、GoogleとFacebookでは今年卒業するコンピュータ科学専攻の学生を激しく奪いあっているようだ。成績優秀な学生の年俸も上昇傾向にあるという。

*Techcrunch :「GoogleとFacebookでコンピュータ科学の学生の争奪戦―サラリーはうなぎ上り」

また、米Forbesが発表している就職ランキングのトップは、米Googleである。
*Forbes ：「Top 50 employers」

米国企業の場合には、「人材リソース(個人)」を重視し、個人のアイデアやビジネス時間、世界規模でのコスト削減など優先している。一方、日本企業の場合には、現在持っているリソース活用しながら「プロセス改善」に注力している....

つまり、同じ「モノづくり」であっても、米国企業と国内企業の間に「異なる文化」が存在しているのではないかと思われる....

米国が国家をあげて「人材戦略」に注力していることは、2007年8月に成立した「2007年米国競争力法案」からも垣間見ることができる。同法案は、通称、パルミザーノ・レポートと呼ばれている「Innovate America」に基づいている。

内容は、「米国民オンリーではイノベーションに限界ある。世界の優秀な人材を青田買いしなさい・・・・」と。それだけ、世界で「人材」の重要性が高まりつつあるだろう.....

ところが、この「青田買い」だけでは、企業は創造的な人材を獲得することができないようだ。単に、出身校や成績優秀者などでは図れない創造的な能力があるという。

「The War for Talent」の著者であるエド・マイケルズ氏によると、「企業は良質の人材を採用するためには、新たな採用戦略を確立しなければならない」と指摘している。また、採用に際しては、能力だけでなく、企業文化なども考慮することが大切になってくると指摘している。

下記は、米IBMが実施した世界の経営者(CEO)に対する調査結果である。現在、企業競争は世界レベルで、より一層厳しさを増しており、世界のCEOの65%が今後2年間に根本的な変革が必要であると指摘している。

そのため、企業は独創的で革新的な「アイデア」と「解決策」に向けて、イノベーションや人材戦略(技術者に限定されない)に注力はじめている可能性ある.....