「グローバルに向けた日本発イノベーションについて・・・・」

グローバル展開が期待される日本発のイノベーションについて、米IDGのマーティン・ウィリアムズ氏は、InfoWorldの記事を通して、日本のユビキタス最新情報を動画で発信している。

*InfoWorld :Only in Japan: The best technologies you can't buy

日本のディスプレイ技術、モバイル、デジタルテレビ、モバイル財布、ITと連携した自動車、そして、ロボットなどが紹介されている。ちなみに、YouTube検索より、「japan & innovation」と入れて調べてみると、その対象情報は極めて少ないことが理解される。

一方、総務省は2月12日、ICT(information and communication technology)の活用について、日本の経済成長力を強化する戦略を議論する「ICT成長力懇談会」(第1回会合)を開催した。

狙いは、総務省ページによると、経済財政諮問会議における成長戦略の議論への貢献も視野に入れつつ、2011年の完全デジタル元年以降の社会も念頭に置きながら、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策に関して幅広い見地から戦略的に検討することためという。

検討テーマは大きく5つ。

(1) 日本の情報通信社会及びu-Japan政策の現状評価
(2) 完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像
(3) ICTによる新たな成長戦略のあり方（u-Japan政策の見直し）
(4) 成長力強化に向けた緊急的対応のあり方
(5) その他

*総務省 (「ICT成長力懇談会」の開催): http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080201_3.html

実は、現在、日本の国際競争力は低下しつつある。今回、総務省としても、このような状況に対して、現状評価、および今後の対応について関心持ち始めたと予想される。

(世界経済フォーラム)2007年の国際競争力トップは米国、日本は8位--- Reuters

日本の国際競争力について、ジェイスター株式会社の代表取締役である豊崎 禎久(とよさき よしひさ)氏は、日本産業の弱体化を引き起こしている最大の原因は、『現地化戦略の不徹底』や『戦略マーケティング機能の不在』であると指摘している。
同氏は現在、自由民主党本部にて参議院議員　岸信夫氏と共に「これからの日本産業を考える会」を発足。座長を務めているらしい。

*PrimeTime 日本の携帯端末メーカーが犯したビジネス戦略ミス--- ＠IT

昨年12月、本ブログでもご紹介したけれども、米エコノミスト誌は、「日本の経営」の今後に注目している。

*PrimeTime : 日本の経営、和洋折衷(ハイブリッド)は大きな岐路に直面している・・・・？！

バブル崩壊後15年を経て、日本企業は従来の経営モデルを踏襲しながら、西洋の経営モデルを適用しながら、次なるステージへ歩み出しているという。この新しいステージのことを、同誌は「ハイブリッド」と呼んでいる。この言葉は、欧米市場で躍進しているトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」から来ている。

日本の旧来モデルは、エコノミスト誌によれば3つの主要な要素に基づいていたという。
一つ目は、従業員は生涯同じ会社で自分たちの一生を過ごすという終身雇用制、二つ目は、賃金について、能力というよりはむしろ在任期間の長さと結び付ける年功序列型の支払い制度、三つ目は組合と管理の間で綿密な協力促進を行う組合制度である。

これら三つが、高度経済成長の日本にとって追い風となっていた。しかし、同誌はすでに日本は発展途上国ではなくなっていると指摘する。また、これらすべてはビジネス成長のブレーキとして機能していると述べている。

さらに、日本は、より世界経済と密接に組み込まれ、急成長している海外市場へ展開し、サービスセクタにおける改良に取り組む必要があるという。

いま、グローバルに向けた日本発イノベーションの動向が注目されている.....