米Googleは2月28日、オンラインコラボレーションツール「Google Sites」を開始した。
同サービスとは、利用者がWeb知識がなくとも簡単に操作可能で、皆で協力しながら情報共有できる。Google Sitesは16ケ月前にGoogleが買収したJotSpotの技術を利用している。同製品は、米Microsoftが提供するSharePoint対抗製品と云われている。
米Pattern Finderによると、Google関係者は、JotSpotに関して次のようにコメントしている、「This is a key last hole in the Google Apps suite」.....
2008年2月29日金曜日
2008年2月28日木曜日
「ノキアの新コンセプト、『Morph』とはカメレオン・・・？！」
ノキアと英ケンブリッジ大学の研究者ら、ナノテクノロジーの発展によって実現される将来のモバイル・コンセプト「Morph」のイメージ映像を発表した。同イメージ映像は、MoMA(ニューヨーク近代美術館)で開催される「Design and the Elastic Mind」に展示される。
具体的には5つ。
1. Newly-enabled flexible and transparent materials blend more seamlessly with the way we live (新しい柔軟で、透明な素材は、私たちが住んでいる暮らしとシームレスに統合していく)
2. Devices become self-cleaning and self-preserving
(デバイスはセルフ・クリーニングとセルフ・プリザーブ機能を有する)
3. Transparent electronics offering an entirely new aesthetic dimension
(まったく新しい審美的な次元を提供する透明なエレクトロニクス(デバイス))
4. Built-in solar absorption might charge a device, whilst batteries become smaller, longer lasting and faster to charge (搭載されるソーラー電池、それはバッテリー自身のサイズが小さくなる一方で、より長い時間稼動可能で、より短い時間でチャージ可能になる)
5. Integrated sensors might allow us to learn more about the environment around us, empowering us to make better choices (統合されたセンサー機能は、私たちに、よりよい選択を決断するために、より多くの周囲・環境を認知するだろう)
下記の動画(YouTube)は約一年前に公開されたものだ。
今回、発表された動画はココよりアクセス可能。
新しいエレクトロニクスは変化している可能性ある.....
具体的には5つ。
1. Newly-enabled flexible and transparent materials blend more seamlessly with the way we live (新しい柔軟で、透明な素材は、私たちが住んでいる暮らしとシームレスに統合していく)
2. Devices become self-cleaning and self-preserving
(デバイスはセルフ・クリーニングとセルフ・プリザーブ機能を有する)
3. Transparent electronics offering an entirely new aesthetic dimension
(まったく新しい審美的な次元を提供する透明なエレクトロニクス(デバイス))
4. Built-in solar absorption might charge a device, whilst batteries become smaller, longer lasting and faster to charge (搭載されるソーラー電池、それはバッテリー自身のサイズが小さくなる一方で、より長い時間稼動可能で、より短い時間でチャージ可能になる)
5. Integrated sensors might allow us to learn more about the environment around us, empowering us to make better choices (統合されたセンサー機能は、私たちに、よりよい選択を決断するために、より多くの周囲・環境を認知するだろう)
下記の動画(YouTube)は約一年前に公開されたものだ。
今回、発表された動画はココよりアクセス可能。
新しいエレクトロニクスは変化している可能性ある.....
2008年2月27日水曜日
「米Googleの新アイデア、気球会社を買収する可能性ある・・・・？！」
もしかすると、米Googleは、新たなアイデアを思いついたかもしれない....
米WSJによると、ワイアレスサービスを提供するため気球会社のスペースデータ社との提携や買収を模索しているという。スペースデータ社は、ワイヤレスやインターネットが使えないトラック運転手や石油会社などに、専門的なテレコムサービスを提供するため、1日に10個以上の気球を飛ばしている。実はこの気球、使えなくなるとパラシュートで戻ってくるというスグレモノだ。
現在、Googleはワシントンで進んでいる政府のワイヤレス・オークションに入札中だ。もしかすると、今回のアイデアも、同社が提供する「おもてなし」と関係あるかもしれない・・・・？！
米WSJによると、ワイアレスサービスを提供するため気球会社のスペースデータ社との提携や買収を模索しているという。スペースデータ社は、ワイヤレスやインターネットが使えないトラック運転手や石油会社などに、専門的なテレコムサービスを提供するため、1日に10個以上の気球を飛ばしている。実はこの気球、使えなくなるとパラシュートで戻ってくるというスグレモノだ。
現在、Googleはワシントンで進んでいる政府のワイヤレス・オークションに入札中だ。もしかすると、今回のアイデアも、同社が提供する「おもてなし」と関係あるかもしれない・・・・？！
2008年2月26日火曜日
「米フォレスターのキャメロン氏、CIO役割は大きく変化している・・・・」
米フォレスター・リサーチのバスプレジデントであるボビー・キャメロン氏によると、CIOの役割は大きく変化しているという。なぜならば、ビジネスが大きく変化しているからだ。CIOはテクノロジー主導のITシステム構築から、ビジネス主導の「BT」(Business Technology)に注力することが大切であると指摘している。
米InformationWeek誌に掲載された同氏のコメントによると、「CIOs who try to hold the gate will fail」。つまり、CIOはIT予算というチカラを持っている。だから、自分自身を守ることも、そして、自分自身を否定することも可能だ。
CIOが自分自身でスキル身につけ、ビジネス主導で動くならば、その企業は世の中の変化に対応できる。だが、CIOが守りに走るならば・・・・CIO、そして、企業のITシステムは大きく変化している可能性ある.....
米InformationWeek誌に掲載された同氏のコメントによると、「CIOs who try to hold the gate will fail」。つまり、CIOはIT予算というチカラを持っている。だから、自分自身を守ることも、そして、自分自身を否定することも可能だ。
CIOが自分自身でスキル身につけ、ビジネス主導で動くならば、その企業は世の中の変化に対応できる。だが、CIOが守りに走るならば・・・・CIO、そして、企業のITシステムは大きく変化している可能性ある.....
2008年2月25日月曜日
「Google Android Mobileの"おもてなし"とは・・・・」
Google Android OSを搭載したモバイル端末の「おもてなし」とは、あたかも携帯電話を「小型PC」であるかのように、片手で操作できるようにすること・・・・？！
2008年2月24日日曜日
2008年2月23日土曜日
「米IBM、3D-データセンタ・ソリューションを発表へ」
米IBMは、セカンドライフのような「3D-データセンタ」を使い、実際のグローバル・データセンタを運用管理できるソリューションを発表した。お客様はバーチャルな3D-データセンを利用することにより、リアルタイムに運用管理コストを削減し、時間を節約し、また、炭素フットプリントを減らすことに貢献できるという。
同社が発表したプレスリリースによれば、実際、企業はグローバル展開すればするほどに、その(企業の)規模に関係なく、世界中のスキルを上手く適用するための新しいツールが必要になってくる。
スイスの建設・ビルディングサービス会社であるImpleniaは、IBMのバーチャル・データセンタ・ソリューションを利用している。
3D-データセンタサービスを設計したIBMの研究者であるマイケル・オシアス氏は、3Dサービスを利用することによって、従来の2次元のテキスト中心としたものよりも、可視性、音、その他の情報を脳に伝えることができるようになると述べている、「Viewing information about your data center in 2-D text -- even in real time -- only tells a data center manager part of the story, because our brains are wired for sight and sound.....」。
いま、データセンタ・ソリューションは大きく変化している可能性ある.....
同社が発表したプレスリリースによれば、実際、企業はグローバル展開すればするほどに、その(企業の)規模に関係なく、世界中のスキルを上手く適用するための新しいツールが必要になってくる。
スイスの建設・ビルディングサービス会社であるImpleniaは、IBMのバーチャル・データセンタ・ソリューションを利用している。
3D-データセンタサービスを設計したIBMの研究者であるマイケル・オシアス氏は、3Dサービスを利用することによって、従来の2次元のテキスト中心としたものよりも、可視性、音、その他の情報を脳に伝えることができるようになると述べている、「Viewing information about your data center in 2-D text -- even in real time -- only tells a data center manager part of the story, because our brains are wired for sight and sound.....」。
いま、データセンタ・ソリューションは大きく変化している可能性ある.....
「日本経済の現在・過去・未来とは・・・・？！」(日本の世界ポジション低下は顕著に)
日本の株価低下が顕著だ。
* 東証(Topix)
* 日経平均株価
このような日本の変化に対して、Economist誌が興味深い記事を紹介している。
タイトルは、「Why Japan keeps failing」(なぜ、日本経済は落ち続けているのか？！)。
同誌の最終部分は注目される。どうやら、原因は政治家の能力にあると説明している。
そして、少なくとも、より高い能力ある政治家を選出する機会こそが、
次の総選挙になる....日本は大きな転換点に直面している可能性ある・・・・？！
「Ten years ago, when The Economist lamented Japan's amazing ability to disappoint, (中略)“The Japanese people's amazing inability to be disappointed”. A general election would at least give them the chance to start holding their politicians to a higher standard」
そこで、今回、YouTube動画を使いながら、約20年の日本経済の変化について、"客観的"に現状把握してみる。
【日本バブル崩壊】
「トップの決断(1)」
「トップの決断(2)」
「トップの決断(3)」
「トップの決断(4)」
「トップの決断(5)」
【経済ささえる銀行システム】
*「銀行マンの苦闘(1)」
*「銀行マンの苦闘(2)」
*「銀行マンの苦闘(3)」
*「銀行マンの苦闘(4)」
*「銀行マンの苦闘(5)」
*「銀行マンの苦闘(6)」
【日本経済復活？！】
【世界的ポジション低下(日本)】
ダボス会議において、新興国の部屋は満杯状態。一方、日本は人が集まらない状況にある。
【日本経済のリスク】
アナリストにより、意見が180度異なっている。
米国は1970年代に格差認めた。日本の課題は人材。
課題は大学の教育機能・・・？！
*PrimeTime 「The Top200 World Universities(世界大学ランキング)-- Times Higher Education」
【世界経済の変化】
ジョージソロス氏、マーケットにすべて任せたらダメ
【ダボス会議(2008)】
日本経済の変化だけでなく、米エコノミスト誌は、「日本企業の経営」に対しても注目している.....
バブル崩壊後15年を経て、日本企業は従来の経営モデルを踏襲しながら、西洋の経営モデルを適用しながら、次なるステージへ歩み出しているという。この新しいステージのことを、同誌は「ハイブリッド」と呼んでいる。この言葉は、欧米市場で躍進しているトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」から来ている....
*「Prewire 日本の経営、和洋折衷(ハイブリッド)は大きな岐路に直面している・・・・？！」:
http://prewire.blogspot.com/2007/12/blog-post_18.html
* 東証(Topix)
* 日経平均株価
このような日本の変化に対して、Economist誌が興味深い記事を紹介している。
タイトルは、「Why Japan keeps failing」(なぜ、日本経済は落ち続けているのか？！)。
同誌の最終部分は注目される。どうやら、原因は政治家の能力にあると説明している。
そして、少なくとも、より高い能力ある政治家を選出する機会こそが、
次の総選挙になる....日本は大きな転換点に直面している可能性ある・・・・？！
「Ten years ago, when The Economist lamented Japan's amazing ability to disappoint, (中略)“The Japanese people's amazing inability to be disappointed”. A general election would at least give them the chance to start holding their politicians to a higher standard」
そこで、今回、YouTube動画を使いながら、約20年の日本経済の変化について、"客観的"に現状把握してみる。
【日本バブル崩壊】
「トップの決断(1)」
「トップの決断(2)」
「トップの決断(3)」
「トップの決断(4)」
「トップの決断(5)」
【経済ささえる銀行システム】
*「銀行マンの苦闘(1)」
*「銀行マンの苦闘(2)」
*「銀行マンの苦闘(3)」
*「銀行マンの苦闘(4)」
*「銀行マンの苦闘(5)」
*「銀行マンの苦闘(6)」
【日本経済復活？！】
【世界的ポジション低下(日本)】
ダボス会議において、新興国の部屋は満杯状態。一方、日本は人が集まらない状況にある。
【日本経済のリスク】
アナリストにより、意見が180度異なっている。
米国は1970年代に格差認めた。日本の課題は人材。
課題は大学の教育機能・・・？！
*PrimeTime 「The Top200 World Universities(世界大学ランキング)-- Times Higher Education」
【世界経済の変化】
ジョージソロス氏、マーケットにすべて任せたらダメ
【ダボス会議(2008)】
日本経済の変化だけでなく、米エコノミスト誌は、「日本企業の経営」に対しても注目している.....
バブル崩壊後15年を経て、日本企業は従来の経営モデルを踏襲しながら、西洋の経営モデルを適用しながら、次なるステージへ歩み出しているという。この新しいステージのことを、同誌は「ハイブリッド」と呼んでいる。この言葉は、欧米市場で躍進しているトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」から来ている....
*「Prewire 日本の経営、和洋折衷(ハイブリッド)は大きな岐路に直面している・・・・？！」:
http://prewire.blogspot.com/2007/12/blog-post_18.html
2008年2月22日金曜日
「米IBMが環境破壊シリアスゲーム開発、狙いは能力開発？！」
IBMは、マルチプレイヤーオンラインゲームを通して、エンジニアリングにおけるキャリアに魅力ある学生を惹きつけようと期待している。
何と、3Dバーチャルゲーム「PowerUp」は、「惑星ヘリオス」を環境破壊から救うことを狙いとしている。これを聞くと、ついつい、宇宙戦艦大和やガンダムなどを思い出してしまう.....
実は、IBMプレスリリースによると、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、およびマスマティックスにおける米国雇用は、2014年には約22パーセントまで成長すると予想している。一方、米国の小学生は、サイエンスとマスマティックスにおいて、他の先進国に遅れをとり続けると警告している。すると、日本は・・・・？！
「シリアスゲーム」とは、様々な社会問題を学習し、その問題を自分自身で考えながら、スキルを身につけ、問題解決していくことが狙いとしている。
いま、米国の先端的な学習方法とは、回答がない課題に直面した際に、その課題を独力で考え、解決していく問題解決能力ではないかと予想される(求められる能力は変化している)......
何と、3Dバーチャルゲーム「PowerUp」は、「惑星ヘリオス」を環境破壊から救うことを狙いとしている。これを聞くと、ついつい、宇宙戦艦大和やガンダムなどを思い出してしまう.....
実は、IBMプレスリリースによると、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、およびマスマティックスにおける米国雇用は、2014年には約22パーセントまで成長すると予想している。一方、米国の小学生は、サイエンスとマスマティックスにおいて、他の先進国に遅れをとり続けると警告している。すると、日本は・・・・？！
「シリアスゲーム」とは、様々な社会問題を学習し、その問題を自分自身で考えながら、スキルを身につけ、問題解決していくことが狙いとしている。
いま、米国の先端的な学習方法とは、回答がない課題に直面した際に、その課題を独力で考え、解決していく問題解決能力ではないかと予想される(求められる能力は変化している)......
2008年2月21日木曜日
「米IBM、ハードウェア・メーカーに回帰する・・・・？！」
興味深い記事が日経BPに掲載されている。
タイトルとは、「IBM、コンピュータメーカーへ大回帰 コンサルとの「死の谷」越えられず」。
どうやら、米IBMは「ガースナーCEO就任前のIBM」、つまり、ハードウェア・メーカーのIBMへ回帰する可能性高いという。
同記事によると、ガースナー氏の指導のもとで、米IBMではお客様に対して、専門家が対応していくという戦略アプローチに注力してきた。その典型がPwCC(PriceWaterhouse Coopers Comsulting)の買収だ。ところが、同社のGBS(Global Business & SI)をお客様とのファースト・コンタクトすることによる弊害が発生しているという。すなわち、ハードウェア収益の悪化である。
今回、IBMは組織を再編し、SMBサーバ市場の売り上げ倍増を狙い、5年後に同市場を最大の顧客セグメントにする計画があるという。その背景には、パルミザーノ氏がCEO就任時に公約したEPS倍増があるかもしれない.....
IBMのビジネス戦略は大きな転換点に直面している可能性ある・・・・？！
タイトルとは、「IBM、コンピュータメーカーへ大回帰 コンサルとの「死の谷」越えられず」。
どうやら、米IBMは「ガースナーCEO就任前のIBM」、つまり、ハードウェア・メーカーのIBMへ回帰する可能性高いという。
同記事によると、ガースナー氏の指導のもとで、米IBMではお客様に対して、専門家が対応していくという戦略アプローチに注力してきた。その典型がPwCC(PriceWaterhouse Coopers Comsulting)の買収だ。ところが、同社のGBS(Global Business & SI)をお客様とのファースト・コンタクトすることによる弊害が発生しているという。すなわち、ハードウェア収益の悪化である。
今回、IBMは組織を再編し、SMBサーバ市場の売り上げ倍増を狙い、5年後に同市場を最大の顧客セグメントにする計画があるという。その背景には、パルミザーノ氏がCEO就任時に公約したEPS倍増があるかもしれない.....
IBMのビジネス戦略は大きな転換点に直面している可能性ある・・・・？！
2008年2月20日水曜日
「Customer Experience？！」
一年前にYouTubeにアップされた動画(特に新しい内容含まない)であるが、昨日、米Diggにおいて圧倒的に評価高かった。どうやら、彼らの願いとは、あたかもLinuxのように、毎日、利用している製品を変えることにある・・・・？！
2008年2月19日火曜日
「米EMCと独SAP、ホステッド・サービス構築に向け水面下で交渉している・・・・？！」
米ロイターによると、米EMCと独SAPが企業向けホステッド・サービス構築に向け、両社が話し合いを進めていることをあるSAP幹部が話したという。
*Reuters : EMC to launch 'EMC Cloud' Web service-SAP exec
*Boston.com : EMC deal could bring SAP software to smaller firms
2007年11月、米EMCが主催したカンファレンス「Innovation Day」において、同社のCEOであるTucci氏はとても興味深いコメントを発している。どうやら、同氏は「Cloud Computing」に高い関心を持っている可能性ある....
「(あるスライドを取り出しながら)This is an important slide What this says…is that 70 percent of the information is created by individuals, but 85 percent of that information will be managed in big, safe information repositories in the Internet ’sky,’ so to speak. We’re [talking] cloud computing, Web 2.0 computing.....」
さらに、同氏は続けて、「I believe this slide. It dictates a lot of our strategy, and how we’re going to apply some of the innovation....」
昨日、米Amazon.comが提供しているオンライン・ストレージサービスが停止した。ある米国ブロガーによると、米EMCはAmazon S3が提供するサービスへの施策に注力していると述べている。
なぜならば、「The World is Flat」。世界は情報、いや、Web上を介してサービスまでも、水平的につながってしまったから.....
*Reuters : EMC to launch 'EMC Cloud' Web service-SAP exec
*Boston.com : EMC deal could bring SAP software to smaller firms
2007年11月、米EMCが主催したカンファレンス「Innovation Day」において、同社のCEOであるTucci氏はとても興味深いコメントを発している。どうやら、同氏は「Cloud Computing」に高い関心を持っている可能性ある....
「(あるスライドを取り出しながら)This is an important slide What this says…is that 70 percent of the information is created by individuals, but 85 percent of that information will be managed in big, safe information repositories in the Internet ’sky,’ so to speak. We’re [talking] cloud computing, Web 2.0 computing.....」
さらに、同氏は続けて、「I believe this slide. It dictates a lot of our strategy, and how we’re going to apply some of the innovation....」
昨日、米Amazon.comが提供しているオンライン・ストレージサービスが停止した。ある米国ブロガーによると、米EMCはAmazon S3が提供するサービスへの施策に注力していると述べている。
なぜならば、「The World is Flat」。世界は情報、いや、Web上を介してサービスまでも、水平的につながってしまったから.....
2008年2月18日月曜日
「Amazon S3(オンライン・ストレージ)がダウンした理由とは・・・・？！」
先週、米Amazon.comが提供しているオンライン・ストレージサービスが停止したというブログやニュースがインターネット上を駆け巡った。
現在、同社は「S3」「EC2」という二つのオンライン・サービスを提供している。S3とは、「Amazon Simple Storage Service」の略で、オンライン・ストレージサービスのこと。また、EC2とは「Amazon Elastic Compute Cloud」を意味している。そして、突然、前者のオンライン・ストレージシステム S3のシステムがダウンした。
本件に関して、Amazon.comは公式アナウンスしている。
「Early this morning, at 3:30am PST, we started seeing elevated levels of authenticated requests from multiple users in one of our locations. While we carefully monitor our overall request volumes and these remained within normal ranges, we had not been monitoring the proportion of authenticated requests. Importantly, these cryptographic requests consume more resources per call than other request types.
Shortly before 4:00am PST, we began to see several other users significantly increase their volume of authenticated calls. The last of these pushed the authentication service over its maximum capacity before we could complete putting new capacity in place. In addition to processing authenticated requests, the authentication service also performs account validation on every request Amazon S3 handles. This caused Amazon S3 to be unable to process any requests in that location, beginning at 4:31am PST. By 6:48am PST, we had moved enough capacity online to resolve the issue......」
これによると、約2時間30分後に復旧したことが理解される(「対応早かった」)。原因とは、ハードウェアの故障ではなく、ユーザー認証を確認するシステムにおいて、予想以上の過負荷をかけられたことが理由のようだ。
あるブログ説明によると、それは一種のDDoS攻撃に似たものであった。Amazonでは、急増したユーザー要求を処理しようと試みたけれども、同社が提供するデータセンタの『1ケ所』において十分なケイパビリティを確保することができなかったという。
米NY Times紙によると、Amazonが発表した最近の四半期業績資料より、既に330,000人を超える
開発者が登録しており、30,000以上のWebサービスを利用開始していると述べている。今回、米NY Timesのアーカイブ・サービス(過去記事アクセスなどの検索サービス)も、S3ダウンのためサービス停止したという。「S3」と連携してサービス利用している企業は、「オンライン・サービス提供」に対する施策を求められることになるだろう。
実は、NY Times記事の最後の部分に、Amazonスポークスマンからのコメントが紹介されている。それによると、Amazon S3が提供している3つのロケーションのうち1ケ所が・・・・すると、同社はすでに世界の3ケ所にオンライン・ストレージサービス拠点を有している・・・・？！
「For one of our services, the Amazon Simple Storage Service, one of our three geographic locations was unreachable for approximately two hours .....」
現在、同社は「S3」「EC2」という二つのオンライン・サービスを提供している。S3とは、「Amazon Simple Storage Service」の略で、オンライン・ストレージサービスのこと。また、EC2とは「Amazon Elastic Compute Cloud」を意味している。そして、突然、前者のオンライン・ストレージシステム S3のシステムがダウンした。
本件に関して、Amazon.comは公式アナウンスしている。
「Early this morning, at 3:30am PST, we started seeing elevated levels of authenticated requests from multiple users in one of our locations. While we carefully monitor our overall request volumes and these remained within normal ranges, we had not been monitoring the proportion of authenticated requests. Importantly, these cryptographic requests consume more resources per call than other request types.
Shortly before 4:00am PST, we began to see several other users significantly increase their volume of authenticated calls. The last of these pushed the authentication service over its maximum capacity before we could complete putting new capacity in place. In addition to processing authenticated requests, the authentication service also performs account validation on every request Amazon S3 handles. This caused Amazon S3 to be unable to process any requests in that location, beginning at 4:31am PST. By 6:48am PST, we had moved enough capacity online to resolve the issue......」
これによると、約2時間30分後に復旧したことが理解される(「対応早かった」)。原因とは、ハードウェアの故障ではなく、ユーザー認証を確認するシステムにおいて、予想以上の過負荷をかけられたことが理由のようだ。
あるブログ説明によると、それは一種のDDoS攻撃に似たものであった。Amazonでは、急増したユーザー要求を処理しようと試みたけれども、同社が提供するデータセンタの『1ケ所』において十分なケイパビリティを確保することができなかったという。
米NY Times紙によると、Amazonが発表した最近の四半期業績資料より、既に330,000人を超える
開発者が登録しており、30,000以上のWebサービスを利用開始していると述べている。今回、米NY Timesのアーカイブ・サービス(過去記事アクセスなどの検索サービス)も、S3ダウンのためサービス停止したという。「S3」と連携してサービス利用している企業は、「オンライン・サービス提供」に対する施策を求められることになるだろう。
実は、NY Times記事の最後の部分に、Amazonスポークスマンからのコメントが紹介されている。それによると、Amazon S3が提供している3つのロケーションのうち1ケ所が・・・・すると、同社はすでに世界の3ケ所にオンライン・ストレージサービス拠点を有している・・・・？！
「For one of our services, the Amazon Simple Storage Service, one of our three geographic locations was unreachable for approximately two hours .....」
2008年2月16日土曜日
「発見！ 米Googleのデータセンタ見取り図(オレゴン）」
3月発行予定のHarper'sの中で、米Googleのデータセンタ見取り図(オレゴン)が掲載されている。
冷却ステーションの広さが18800平方フィート。コンピュータなどが収まる建て屋の広さは各68680平方フィートだ。同誌によると、2011年に3棟すべての建て屋が稼動するとしたならば、このデータセンタが持っている電力供給能力とは、103メガワット、都市でいえばワシントン、つまり、82000世帯の家庭に供給することができるという。
Googleが取り組んでいるデータセンタ・ビジネスとは、IT(情報技術)ではなくして、プラント事業を意味している・・・・？！
*【Google Oregon Data Center見取り図(拡大)】http://harpers.org/media/slideshow/annot/2008-03/zoom.html
*【Harper's(Google Oregon Data Center)】
http://harpers.org/media/slideshow/annot/2008-03/index.html
*【NY Times (Google Oregon Data Center写真)】: http://graphics8.nytimes.com/images/2006/06/14/business/search.600.jpg
冷却ステーションの広さが18800平方フィート。コンピュータなどが収まる建て屋の広さは各68680平方フィートだ。同誌によると、2011年に3棟すべての建て屋が稼動するとしたならば、このデータセンタが持っている電力供給能力とは、103メガワット、都市でいえばワシントン、つまり、82000世帯の家庭に供給することができるという。
Googleが取り組んでいるデータセンタ・ビジネスとは、IT(情報技術)ではなくして、プラント事業を意味している・・・・？！
*【Google Oregon Data Center見取り図(拡大)】http://harpers.org/media/slideshow/annot/2008-03/zoom.html
*【Harper's(Google Oregon Data Center)】
http://harpers.org/media/slideshow/annot/2008-03/index.html
*【NY Times (Google Oregon Data Center写真)】: http://graphics8.nytimes.com/images/2006/06/14/business/search.600.jpg
2008年2月15日金曜日
「米IDC、2008年のITビジネスを予想する・・・・？！」
米IDCのアナリストによると、2008年はITビジネスの大きな転換点に直面しているという。
同社の発表によると、この数年間に推し進めてきた技術やサービス、つまり、「オンライン配達」「コミュニティ・ベースとした開発モデル」「ソリューション・パッケージ」、そして、新興市場などが、2007年より登場してきたサービスや技術により、新たな対応が求められつつあると述べている。
IDCでは、2008年に以下の変化に注目している。
・「Worldwide IT spending will grow at a slower pace in 2008」
・「IT Suppliers Will "Double Down" on Fast-Growth, Emerging Markets and SMBs」
・「Market Leaders Embrace Online Delivery Models」
・「Application Appliances Will Go Mainstream」
・「"Web Gadgets" Will Further Extend the Internet」
・「Mobile Networks Will Open Up」
・「Software Will Emerge to Tame Social Networking's "Cacophony of the Crowds"」
同社の発表によると、この数年間に推し進めてきた技術やサービス、つまり、「オンライン配達」「コミュニティ・ベースとした開発モデル」「ソリューション・パッケージ」、そして、新興市場などが、2007年より登場してきたサービスや技術により、新たな対応が求められつつあると述べている。
IDCでは、2008年に以下の変化に注目している。
・「Worldwide IT spending will grow at a slower pace in 2008」
・「IT Suppliers Will "Double Down" on Fast-Growth, Emerging Markets and SMBs」
・「Market Leaders Embrace Online Delivery Models」
・「Application Appliances Will Go Mainstream」
・「"Web Gadgets" Will Further Extend the Internet」
・「Mobile Networks Will Open Up」
・「Software Will Emerge to Tame Social Networking's "Cacophony of the Crowds"」
2008年2月14日木曜日
「ご案内、近々、メーリング・サービス(PrimeTime)開始します・・・・」
近々、メーリング・サービスを開始致します。
昨日、「まぐまぐ」より承認を頂きました。
■『PrimeTime（フラットワールドの未来を考える)』
URL: http://www.mag2.com/m/0000258266.html
PrimeTimeとは、皆と一緒につくる「続・それから」。「それから」は、夏目漱石が「日本 vs 西洋」の関係から連載したもの。日本は二度目の自我確立の過程にある。今度は、「フラット・ワールド」。PrimeTimeは、グローバルと日本の比較を通して、未来(Future)を一緒に創っていく。個人のアイデアが世界を変える(？！)・・・・「Togerther！ imagine it！ You PrimeTime！」
昨日、「まぐまぐ」より承認を頂きました。
■『PrimeTime（フラットワールドの未来を考える)』
URL: http://www.mag2.com/m/0000258266.html
PrimeTimeとは、皆と一緒につくる「続・それから」。「それから」は、夏目漱石が「日本 vs 西洋」の関係から連載したもの。日本は二度目の自我確立の過程にある。今度は、「フラット・ワールド」。PrimeTimeは、グローバルと日本の比較を通して、未来(Future)を一緒に創っていく。個人のアイデアが世界を変える(？！)・・・・「Togerther！ imagine it！ You PrimeTime！」
2008年2月13日水曜日
「グローバルに向けた日本発イノベーションについて・・・・」
グローバル展開が期待される日本発のイノベーションについて、米IDGのマーティン・ウィリアムズ氏は、InfoWorldの記事を通して、日本のユビキタス最新情報を動画で発信している。
*InfoWorld :Only in Japan: The best technologies you can't buy
日本のディスプレイ技術、モバイル、デジタルテレビ、モバイル財布、ITと連携した自動車、そして、ロボットなどが紹介されている。ちなみに、YouTube検索より、「japan & innovation」と入れて調べてみると、その対象情報は極めて少ないことが理解される。
一方、総務省は2月12日、ICT(information and communication technology)の活用について、日本の経済成長力を強化する戦略を議論する「ICT成長力懇談会」(第1回会合)を開催した。
狙いは、総務省ページによると、経済財政諮問会議における成長戦略の議論への貢献も視野に入れつつ、2011年の完全デジタル元年以降の社会も念頭に置きながら、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策に関して幅広い見地から戦略的に検討することためという。
検討テーマは大きく5つ。
(1) 日本の情報通信社会及びu-Japan政策の現状評価
(2) 完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像
(3) ICTによる新たな成長戦略のあり方（u-Japan政策の見直し）
(4) 成長力強化に向けた緊急的対応のあり方
(5) その他
*総務省 (「ICT成長力懇談会」の開催): http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080201_3.html
実は、現在、日本の国際競争力は低下しつつある。今回、総務省としても、このような状況に対して、現状評価、および今後の対応について関心持ち始めたと予想される。
(世界経済フォーラム)2007年の国際競争力トップは米国、日本は8位--- Reuters
日本の国際競争力について、ジェイスター株式会社の代表取締役である豊崎 禎久(とよさき よしひさ)氏は、日本産業の弱体化を引き起こしている最大の原因は、『現地化戦略の不徹底』や『戦略マーケティング機能の不在』であると指摘している。
同氏は現在、自由民主党本部にて参議院議員 岸信夫氏と共に「これからの日本産業を考える会」を発足。座長を務めているらしい。
*PrimeTime 日本の携帯端末メーカーが犯したビジネス戦略ミス--- ＠IT
昨年12月、本ブログでもご紹介したけれども、米エコノミスト誌は、「日本の経営」の今後に注目している。
*PrimeTime : 日本の経営、和洋折衷(ハイブリッド)は大きな岐路に直面している・・・・？！
バブル崩壊後15年を経て、日本企業は従来の経営モデルを踏襲しながら、西洋の経営モデルを適用しながら、次なるステージへ歩み出しているという。この新しいステージのことを、同誌は「ハイブリッド」と呼んでいる。この言葉は、欧米市場で躍進しているトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」から来ている。
日本の旧来モデルは、エコノミスト誌によれば3つの主要な要素に基づいていたという。
一つ目は、従業員は生涯同じ会社で自分たちの一生を過ごすという終身雇用制、二つ目は、賃金について、能力というよりはむしろ在任期間の長さと結び付ける年功序列型の支払い制度、三つ目は組合と管理の間で綿密な協力促進を行う組合制度である。
これら三つが、高度経済成長の日本にとって追い風となっていた。しかし、同誌はすでに日本は発展途上国ではなくなっていると指摘する。また、これらすべてはビジネス成長のブレーキとして機能していると述べている。
さらに、日本は、より世界経済と密接に組み込まれ、急成長している海外市場へ展開し、サービスセクタにおける改良に取り組む必要があるという。
いま、グローバルに向けた日本発イノベーションの動向が注目されている.....
*InfoWorld :Only in Japan: The best technologies you can't buy
日本のディスプレイ技術、モバイル、デジタルテレビ、モバイル財布、ITと連携した自動車、そして、ロボットなどが紹介されている。ちなみに、YouTube検索より、「japan & innovation」と入れて調べてみると、その対象情報は極めて少ないことが理解される。
一方、総務省は2月12日、ICT(information and communication technology)の活用について、日本の経済成長力を強化する戦略を議論する「ICT成長力懇談会」(第1回会合)を開催した。
狙いは、総務省ページによると、経済財政諮問会議における成長戦略の議論への貢献も視野に入れつつ、2011年の完全デジタル元年以降の社会も念頭に置きながら、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策に関して幅広い見地から戦略的に検討することためという。
検討テーマは大きく5つ。
(1) 日本の情報通信社会及びu-Japan政策の現状評価
(2) 完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像
(3) ICTによる新たな成長戦略のあり方（u-Japan政策の見直し）
(4) 成長力強化に向けた緊急的対応のあり方
(5) その他
*総務省 (「ICT成長力懇談会」の開催): http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080201_3.html
実は、現在、日本の国際競争力は低下しつつある。今回、総務省としても、このような状況に対して、現状評価、および今後の対応について関心持ち始めたと予想される。
(世界経済フォーラム)2007年の国際競争力トップは米国、日本は8位--- Reuters
日本の国際競争力について、ジェイスター株式会社の代表取締役である豊崎 禎久(とよさき よしひさ)氏は、日本産業の弱体化を引き起こしている最大の原因は、『現地化戦略の不徹底』や『戦略マーケティング機能の不在』であると指摘している。
同氏は現在、自由民主党本部にて参議院議員 岸信夫氏と共に「これからの日本産業を考える会」を発足。座長を務めているらしい。
*PrimeTime 日本の携帯端末メーカーが犯したビジネス戦略ミス--- ＠IT
昨年12月、本ブログでもご紹介したけれども、米エコノミスト誌は、「日本の経営」の今後に注目している。
*PrimeTime : 日本の経営、和洋折衷(ハイブリッド)は大きな岐路に直面している・・・・？！
バブル崩壊後15年を経て、日本企業は従来の経営モデルを踏襲しながら、西洋の経営モデルを適用しながら、次なるステージへ歩み出しているという。この新しいステージのことを、同誌は「ハイブリッド」と呼んでいる。この言葉は、欧米市場で躍進しているトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」から来ている。
日本の旧来モデルは、エコノミスト誌によれば3つの主要な要素に基づいていたという。
一つ目は、従業員は生涯同じ会社で自分たちの一生を過ごすという終身雇用制、二つ目は、賃金について、能力というよりはむしろ在任期間の長さと結び付ける年功序列型の支払い制度、三つ目は組合と管理の間で綿密な協力促進を行う組合制度である。
これら三つが、高度経済成長の日本にとって追い風となっていた。しかし、同誌はすでに日本は発展途上国ではなくなっていると指摘する。また、これらすべてはビジネス成長のブレーキとして機能していると述べている。
さらに、日本は、より世界経済と密接に組み込まれ、急成長している海外市場へ展開し、サービスセクタにおける改良に取り組む必要があるという。
いま、グローバルに向けた日本発イノベーションの動向が注目されている.....
2008年2月10日日曜日
「米IBMの最新コマーシャル、イノベーションが大切・・・・？！」
「Talking is easy....」(語るは易し.....)
「Stop Talking, Start Doing....」(有言実行....)
「Stop Talking, Start Doing....」(有言実行....)
「The World is Flat、何が変わるのか、何を変えなければいけないのか・・・・？！」
「The World is Flat」、世界は情報に関して水平的につながってしまった。この言葉は、米NY Times紙のコラムニストであるトーマス L. フリードマン氏が書いた本のタイトルだ。
約5年前、企業幹部など招いた都内の経営説明会に同氏は訪れた。当時、日本は世界のどこよりも安く、インターネットが利用できるネットワーク先進国であった。
同氏によると、いま、『時代は“Globalization 3.0”の真っ只中にある』という。「Globalization 1.0」とは、われわれの祖先が、自分たちの住んでいる隣、つまり、同じ陸つづきの先に別の国があることに気づいた(馬などの移動手段を通して)。その後、船が発明され、人類は海を横断するようになった。コロンブスのアメリカ大陸発見とは、まさに、次なる新大陸発見の「Globalization 2.0」を指しているだろう。そして、「Globalization 3.0」とは、人類はインターネットを介して、情報に関して水平的につながってしまったことを意味している。
フリードマン氏は説明会の中で、この「"情報"に関して」が特に大事であると強調していた。なぜならば、「Globalization 3.0」とは、『「知っている人」と「知らない人」が共存している社会』を意味するからという。
分かりにくいかもしれない。具定例で説明したい。Globalization 1.0とは、目で見れば誰もが理解できることだ。隣国で、自分たちと衣装や髪型、話し言葉の異なる人々が生活しているという事実だ。また、Globalization 2.0の場合、少し分かりずらいけれども、海の向こうに異なる大陸があることは時間経るに従い、その客観的な事実を理解する人が増えるだろう。ところが、「Globalization 3.0」は過去と異なるという。例えば、皆さんは今朝のニュースをどこから手に入れるでしょうか？！ 日本でしょうか？！ それとも、WSJやNY Timesなど米国でしょうか？！ それとも、インド？！ もしくは、中国？！ 当然、お話される相手が日本人であるならば、米国のトップ記事に載っていた内容を話しても、コミュニケーションに時間かかるかもしれない。ましてや、全くコミュニケーション成立しないなんてことも全く否定できないだろう(起こり得る時代こそが「Globalization 3.0」)....
また、米国のサウスウエスト航空の場合、(インタネット・アクセスを)知っているひとであれば、事前に「eチケット」で手配し、座席まで決めてしまう。一方、何も知らない人は、依然としてカウンターに3時間、いや、4時間前に出かけ、座席の直接交渉を行う....「知っている人」と「知らない人」が共存している社会が、「Globalization 3.0」であるという。
この「Globalization 3.0」は、企業にとっては深刻な課題だ。世界の情報に対して問題意識を持っているビジネスマンが存在している一方で、全くインターネットをアクセスしないドメスティック人間がいるとしたらどうなるか.....まして、後者が組織上の上司である場合、部下は上司に物言いできなくなるだろう。なぜならば、組織のピラミッドとは、意思決定のヒエラルキーにより構築されているからだ。仮に、「Globalization 3.0」において、マネジャーがドメスティックな考え方を持っているとしたら....そして、2年、3年、5年そのまま経過するならば・・・・？！
フリードマン氏の言葉で興味深かったことがもう一つある。『好奇心(Curiosity)を継続することが大きな価値をもたらす・・・・』という。これまでの時代は『左脳を重視』する時代であった。しかし、ネットワークを介して世界がつながり、フラットになってしまった現在、参考書や教科書、受験問題を解く能力であるならば、世界のリソースとマンパワーが活用できるという。
同氏は、これからの時代は『右脳の時代』に転換されるという。左脳は、主に「Innovation」「Imagination」「Invention」「共感・感銘」など、創造的な能力をつかさどっており、個性や独自性が発揮される。現在、われわれはGoogleや海外メディアなどの有力な情報を活用・駆使することによって、膨大なゴミ情報の中から、宝石を発掘し、選別された情報を蓄積しながら、評価・分析できる。さらに、ネットワークの普及によって、企業や個人が簡単にブログや掲示板で情報発信し、ダイレクトに利用者とコミュニケーションできる.....
「The World is Flat」、この言葉の意味は深く、そして、その影響力は想像以上に大きい・・・・？！
もしかすると、「ネットワーク」は「コミュニケーション」を意味し、「WWW」はわれわれ自身を意味しているのかもしれない......
約5年前、企業幹部など招いた都内の経営説明会に同氏は訪れた。当時、日本は世界のどこよりも安く、インターネットが利用できるネットワーク先進国であった。
同氏によると、いま、『時代は“Globalization 3.0”の真っ只中にある』という。「Globalization 1.0」とは、われわれの祖先が、自分たちの住んでいる隣、つまり、同じ陸つづきの先に別の国があることに気づいた(馬などの移動手段を通して)。その後、船が発明され、人類は海を横断するようになった。コロンブスのアメリカ大陸発見とは、まさに、次なる新大陸発見の「Globalization 2.0」を指しているだろう。そして、「Globalization 3.0」とは、人類はインターネットを介して、情報に関して水平的につながってしまったことを意味している。
フリードマン氏は説明会の中で、この「"情報"に関して」が特に大事であると強調していた。なぜならば、「Globalization 3.0」とは、『「知っている人」と「知らない人」が共存している社会』を意味するからという。
分かりにくいかもしれない。具定例で説明したい。Globalization 1.0とは、目で見れば誰もが理解できることだ。隣国で、自分たちと衣装や髪型、話し言葉の異なる人々が生活しているという事実だ。また、Globalization 2.0の場合、少し分かりずらいけれども、海の向こうに異なる大陸があることは時間経るに従い、その客観的な事実を理解する人が増えるだろう。ところが、「Globalization 3.0」は過去と異なるという。例えば、皆さんは今朝のニュースをどこから手に入れるでしょうか？！ 日本でしょうか？！ それとも、WSJやNY Timesなど米国でしょうか？！ それとも、インド？！ もしくは、中国？！ 当然、お話される相手が日本人であるならば、米国のトップ記事に載っていた内容を話しても、コミュニケーションに時間かかるかもしれない。ましてや、全くコミュニケーション成立しないなんてことも全く否定できないだろう(起こり得る時代こそが「Globalization 3.0」)....
また、米国のサウスウエスト航空の場合、(インタネット・アクセスを)知っているひとであれば、事前に「eチケット」で手配し、座席まで決めてしまう。一方、何も知らない人は、依然としてカウンターに3時間、いや、4時間前に出かけ、座席の直接交渉を行う....「知っている人」と「知らない人」が共存している社会が、「Globalization 3.0」であるという。
この「Globalization 3.0」は、企業にとっては深刻な課題だ。世界の情報に対して問題意識を持っているビジネスマンが存在している一方で、全くインターネットをアクセスしないドメスティック人間がいるとしたらどうなるか.....まして、後者が組織上の上司である場合、部下は上司に物言いできなくなるだろう。なぜならば、組織のピラミッドとは、意思決定のヒエラルキーにより構築されているからだ。仮に、「Globalization 3.0」において、マネジャーがドメスティックな考え方を持っているとしたら....そして、2年、3年、5年そのまま経過するならば・・・・？！
フリードマン氏の言葉で興味深かったことがもう一つある。『好奇心(Curiosity)を継続することが大きな価値をもたらす・・・・』という。これまでの時代は『左脳を重視』する時代であった。しかし、ネットワークを介して世界がつながり、フラットになってしまった現在、参考書や教科書、受験問題を解く能力であるならば、世界のリソースとマンパワーが活用できるという。
同氏は、これからの時代は『右脳の時代』に転換されるという。左脳は、主に「Innovation」「Imagination」「Invention」「共感・感銘」など、創造的な能力をつかさどっており、個性や独自性が発揮される。現在、われわれはGoogleや海外メディアなどの有力な情報を活用・駆使することによって、膨大なゴミ情報の中から、宝石を発掘し、選別された情報を蓄積しながら、評価・分析できる。さらに、ネットワークの普及によって、企業や個人が簡単にブログや掲示板で情報発信し、ダイレクトに利用者とコミュニケーションできる.....
「The World is Flat」、この言葉の意味は深く、そして、その影響力は想像以上に大きい・・・・？！
もしかすると、「ネットワーク」は「コミュニケーション」を意味し、「WWW」はわれわれ自身を意味しているのかもしれない......
2008年2月9日土曜日
「米フォレスターCEO、ITは"BT"(ビジネス・テクノロジー)へと変化している・・・・」
「The World is Flat」、この言葉はNY TimesのコラムニストであるThomas L. Friedman氏が執筆した書籍のタイトルだ。世界は情報に関して、水平的につながってしまったという。
「ネットワークを介して、世界がつながっている・・・・」
この言葉の意味は何だろうか？！
つまり、世界のどこへ出掛けたとしても、あたかも「電力」を利用するが如くに、誰もがインターネット（Web)を介して「世界にアクセスできる(Globalization)」のだ。果たして、この変化が"ビジネス"に及ぼす影響とは何か・・・・？！
米フォレスター・リサーチ社のCEOであるジョージ・コロニー氏によると、「IT」(情報技術)は大きく「BT」へと変化していると述べている。この「BT」とは「Business Technology」(ビジネス・テクノロジー)のことだ。
同氏によると、当然、企業の中で動いているものは「IT」ではなく、「BT」であるという。つまり、企業経営者はビジネス成功を実現するため、この「BT」の役割、そして、効果を高めることがに大切になってくるという・・・・
いま、企業経営者に求められているスキルとは、この「BT」を理解し、また、現実のビジネス戦略に「BT」を適用していく実行力であるかもしれない。「21世紀」に入り、われわれを取り巻くビジネスは大きく変わってしまったのだ。世界を意識しない企業は生き残れない....
「世界は情報に関して、水平的につながってしまった.....」、この言葉の意味は深く、その影響力は大きい.....
「ネットワークを介して、世界がつながっている・・・・」
この言葉の意味は何だろうか？！
つまり、世界のどこへ出掛けたとしても、あたかも「電力」を利用するが如くに、誰もがインターネット（Web)を介して「世界にアクセスできる(Globalization)」のだ。果たして、この変化が"ビジネス"に及ぼす影響とは何か・・・・？！
米フォレスター・リサーチ社のCEOであるジョージ・コロニー氏によると、「IT」(情報技術)は大きく「BT」へと変化していると述べている。この「BT」とは「Business Technology」(ビジネス・テクノロジー)のことだ。
同氏によると、当然、企業の中で動いているものは「IT」ではなく、「BT」であるという。つまり、企業経営者はビジネス成功を実現するため、この「BT」の役割、そして、効果を高めることがに大切になってくるという・・・・
いま、企業経営者に求められているスキルとは、この「BT」を理解し、また、現実のビジネス戦略に「BT」を適用していく実行力であるかもしれない。「21世紀」に入り、われわれを取り巻くビジネスは大きく変わってしまったのだ。世界を意識しない企業は生き残れない....
「世界は情報に関して、水平的につながってしまった.....」、この言葉の意味は深く、その影響力は大きい.....
2008年2月8日金曜日
「ニコラス・カー氏、ネットワークはデータセンタを意味している・・・・？！」
「Where did the computer go?」、ニコラス・カー氏は問いかける。
覚えている方も多いかもしれない。「IT Doesn`t Matter」を執筆したニコラス・カー氏が、新たに執筆した本のタイトルが「Big Switch」。
1990年、ティム・バーナーズ・リー氏がワールドワイドウェブ(WWW)を発明した。彼はデジタル情報を共有するため、WWWをグローバルな市場に変え、そして、Webはインターネットの大衆化に成功した。
その後、訪れたのが「Web 1.0」、所謂、ドットコム・バブルであった。その後、約10年間、WWWはわれわれにとって身近な、しかし、平凡な存在(場所)であった。
また、Googleが登場し、インターネット上の分散された情報を、検索エンジンと呼ばれるアルゴリズムを介して、より一層に身近な存在(場所)へと変えた。
さらに、「Web 2.0」と呼ばれるコンシューマ主導のコミュニティを重視したコンテンツが注目された。一方、エンタープライズ市場におかれても、Salesforce.comはじめ、SaaS(Software as a Services)と呼んでいるサービスが提供された。
この「Big Switch」とは、所謂、ユーティリティ・コンピューティングを意味している。あたかも、自分の家に置いてある家電のスイッチを回すがごとく、同じように「コンピューティング・サービス」を利用できるという...
いま、WWWは大きく変化しつつある・・・・？！
覚えている方も多いかもしれない。「IT Doesn`t Matter」を執筆したニコラス・カー氏が、新たに執筆した本のタイトルが「Big Switch」。
1990年、ティム・バーナーズ・リー氏がワールドワイドウェブ(WWW)を発明した。彼はデジタル情報を共有するため、WWWをグローバルな市場に変え、そして、Webはインターネットの大衆化に成功した。
その後、訪れたのが「Web 1.0」、所謂、ドットコム・バブルであった。その後、約10年間、WWWはわれわれにとって身近な、しかし、平凡な存在(場所)であった。
また、Googleが登場し、インターネット上の分散された情報を、検索エンジンと呼ばれるアルゴリズムを介して、より一層に身近な存在(場所)へと変えた。
さらに、「Web 2.0」と呼ばれるコンシューマ主導のコミュニティを重視したコンテンツが注目された。一方、エンタープライズ市場におかれても、Salesforce.comはじめ、SaaS(Software as a Services)と呼んでいるサービスが提供された。
この「Big Switch」とは、所謂、ユーティリティ・コンピューティングを意味している。あたかも、自分の家に置いてある家電のスイッチを回すがごとく、同じように「コンピューティング・サービス」を利用できるという...
いま、WWWは大きく変化しつつある・・・・？！
2008年2月6日水曜日
「米IBM、欧州13パートナーとクラウド・コンピューティングの共同研究を開始する・・・・」
米IBMは、欧州の13パートナーとクラウド・コンピューティングの共同研究プロジェクトを開始すると発表した。
同プロジェクトの名称は、「RESERVOIR」(Resources and Services Virtualization without Barriers)と呼ばれる。研究資金は、EU(欧州連合)が負担する。
米IBMは今週、同社で最初の「クラウド・コンピューティングセンター」を中国に設立すると発表している。同センターの名称は、「China Cloud Computing Center」。中国江蘇省の無錫市に設立する予定だ。
「RESERVOIR」の狙いは、サービス・プロバイダーが提供するITリソースは最大利用時を想定して構築されているために、莫大な投資を必要としている。一方、普段の利用率は極端に小さくなる傾向がある。今回、「RESERVOIR」ではIT投資の効果的な利用方法を適用しながら商業利用をも考慮しながら進めていくことにあるという。
昨年の11月15日、IBMは「Cloud Computing」を実現するための「Blue Cloud」計画を発表している。その目的とは、Blue Cloudを適用することにより、お客様が自社でSOAやWeb 2.0アプリケーションなどを短期間で構築できるようにすること、また、スケールアウト型のITシステム運用の複雑さを軽減し、IT投資コストを削減するためである。
Blue Cloudシステムは、仮想化ソフトの「Xen」や「PowerVM」と「Linux」、また、並列ワークロード運用管理の「Hadoop」、さらに運用管理ソフトの「Tivoli」で構成されている。
*Prewire: (「米IBM Blue Cloud計画について」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/ibm-blue-cloud.html
*Prewire (「米IBM、中国にクラウドコンピューティングセンター設立へ」):
http://prewire.blogspot.com/2008/02/ibm.html
*Prewire (「"ムーアの法則" vs "Cloud Computing"」(ネットワークの向こう側)):
http://prewire.blogspot.com/2007/12/vs-cloud-computing_15.html
*Prewire (「3年後、われわれが処理する情報量は2倍に拡大する・・・・？！」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/62.html
*Prewire (「米Google、ルノアールで新しいデータセンタ建築進めている・・・・？！」):
http://prewire.blogspot.com/2008/01/google_26.html
*Prewire (米MS、シベリアに大規模なデータセンタ拡張する・・・・？！):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/ms.html
*Prewire (「クラウド・コンピューティングについて（動画）」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/blog-post_18.html
同プロジェクトの名称は、「RESERVOIR」(Resources and Services Virtualization without Barriers)と呼ばれる。研究資金は、EU(欧州連合)が負担する。
米IBMは今週、同社で最初の「クラウド・コンピューティングセンター」を中国に設立すると発表している。同センターの名称は、「China Cloud Computing Center」。中国江蘇省の無錫市に設立する予定だ。
「RESERVOIR」の狙いは、サービス・プロバイダーが提供するITリソースは最大利用時を想定して構築されているために、莫大な投資を必要としている。一方、普段の利用率は極端に小さくなる傾向がある。今回、「RESERVOIR」ではIT投資の効果的な利用方法を適用しながら商業利用をも考慮しながら進めていくことにあるという。
昨年の11月15日、IBMは「Cloud Computing」を実現するための「Blue Cloud」計画を発表している。その目的とは、Blue Cloudを適用することにより、お客様が自社でSOAやWeb 2.0アプリケーションなどを短期間で構築できるようにすること、また、スケールアウト型のITシステム運用の複雑さを軽減し、IT投資コストを削減するためである。
Blue Cloudシステムは、仮想化ソフトの「Xen」や「PowerVM」と「Linux」、また、並列ワークロード運用管理の「Hadoop」、さらに運用管理ソフトの「Tivoli」で構成されている。
*Prewire: (「米IBM Blue Cloud計画について」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/ibm-blue-cloud.html
*Prewire (「米IBM、中国にクラウドコンピューティングセンター設立へ」):
http://prewire.blogspot.com/2008/02/ibm.html
*Prewire (「"ムーアの法則" vs "Cloud Computing"」(ネットワークの向こう側)):
http://prewire.blogspot.com/2007/12/vs-cloud-computing_15.html
*Prewire (「3年後、われわれが処理する情報量は2倍に拡大する・・・・？！」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/62.html
*Prewire (「米Google、ルノアールで新しいデータセンタ建築進めている・・・・？！」):
http://prewire.blogspot.com/2008/01/google_26.html
*Prewire (米MS、シベリアに大規模なデータセンタ拡張する・・・・？！):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/ms.html
*Prewire (「クラウド・コンピューティングについて（動画）」):
http://prewire.blogspot.com/2007/11/blog-post_18.html
2008年2月5日火曜日
「渦中の中、米FlickrはYouTubeに対抗するビデオ・サービス開始する・・・・？！」
この週末、米マイクロソフトの米Yahoo！買収提案はIT業界ばかりでなく、金融業界をも巻き込みながら大きな話題を呼んだ。
こんな記事にもめげず、米NY TimesのFlickrに関する記事は一際趣きを異にしていただろう。Flickrユーザーは、たとえYahoo！がMicrosoftに買収されたとしても、自分たちは写真を投稿し続けるだろうと述べている.....ここに、Flickrの存在とは単に、「写真の投稿サイト」を意味するだけではなく、「それ以上の何か、言葉で表現できない存在するべき"宿命感"を持っている」ことを垣間見ることができる。
「As long as Flickr continues to be reliable, and I can still post photos.....」
*NY Times (Flickr Users Consider Their Potential Microsoft Overlords):
http://bits.blogs.nytimes.com/2008/02/01/flickr-users-consider-their-potential-microsoft-overlords/
そして、この不安定な状況にもかかわらず、Flickrは新たなサービスを開始するらしい。圧倒的な顧客支持層を持つFlickrは、YouTubeに対抗する「ビデオ・バージョン」を近く投入する計画があるという......
こんな記事にもめげず、米NY TimesのFlickrに関する記事は一際趣きを異にしていただろう。Flickrユーザーは、たとえYahoo！がMicrosoftに買収されたとしても、自分たちは写真を投稿し続けるだろうと述べている.....ここに、Flickrの存在とは単に、「写真の投稿サイト」を意味するだけではなく、「それ以上の何か、言葉で表現できない存在するべき"宿命感"を持っている」ことを垣間見ることができる。
「As long as Flickr continues to be reliable, and I can still post photos.....」
*NY Times (Flickr Users Consider Their Potential Microsoft Overlords):
http://bits.blogs.nytimes.com/2008/02/01/flickr-users-consider-their-potential-microsoft-overlords/
そして、この不安定な状況にもかかわらず、Flickrは新たなサービスを開始するらしい。圧倒的な顧客支持層を持つFlickrは、YouTubeに対抗する「ビデオ・バージョン」を近く投入する計画があるという......
2008年2月4日月曜日
「米IBM、中国にクラウドコンピューティングセンター設立へ」
米IBMは、同社で最初の「クラウド・コンピューティングセンター」を中国に設立すると発表した。同センターの名称は、「China Cloud Computing Center」。中国江蘇省の無錫市に設立される予定という。同プロジェクトは、かねてより同社が「HiPods」と呼んで進めてきたものだ。
同センターは「Blue Cloud」技術で構築される。ご存知のとおり、「Bloue Cloud」はIBMが発表(2007年11月)したもの。2008年春に、クラウドコンピューティング環境を提供開始するという。
*PrimeTime (「クラウドのためのOS」が必要――バルマー氏と開発者がソフトの未来を語る)
*PrimeTime (クラウド・コンピューティングの実力は？(米BusinessWeek)--- 日経BP)
*PrimeTime (10年単位のトレンドは「透過的コンピューティング」--- @IT)
*PrimeTime (Prewire: 「"ムーアの法則" vs "Cloud Computing"」(ネットワークの向こう側))
同センターは「Blue Cloud」技術で構築される。ご存知のとおり、「Bloue Cloud」はIBMが発表(2007年11月)したもの。2008年春に、クラウドコンピューティング環境を提供開始するという。
*PrimeTime (「クラウドのためのOS」が必要――バルマー氏と開発者がソフトの未来を語る)
*PrimeTime (クラウド・コンピューティングの実力は？(米BusinessWeek)--- 日経BP)
*PrimeTime (10年単位のトレンドは「透過的コンピューティング」--- @IT)
*PrimeTime (Prewire: 「"ムーアの法則" vs "Cloud Computing"」(ネットワークの向こう側))
2008年2月3日日曜日
「なぜ、海外企業は人材に注目しているのか・・・？！」(背景には人材不足の問題も)
なぜ、米国企業は「人材」「人財」に注目しているだろうか。
Techcrunchによると、GoogleとFacebookでは今年卒業するコンピュータ科学専攻の学生を激しく奪いあっているようだ。成績優秀な学生の年俸も上昇傾向にあるという。
*Techcrunch :「GoogleとFacebookでコンピュータ科学の学生の争奪戦―サラリーはうなぎ上り」
また、米Forbesが発表している就職ランキングのトップは、米Googleである。
*Forbes ：「Top 50 employers」
米国企業の場合には、「人材リソース(個人)」を重視し、個人のアイデアやビジネス時間、世界規模でのコスト削減など優先している。一方、日本企業の場合には、現在持っているリソース活用しながら「プロセス改善」に注力している....
つまり、同じ「モノづくり」であっても、米国企業と国内企業の間に「異なる文化」が存在しているのではないかと思われる....
米国が国家をあげて「人材戦略」に注力していることは、2007年8月に成立した「2007年米国競争力法案」からも垣間見ることができる。同法案は、通称、パルミザーノ・レポートと呼ばれている「Innovate America」に基づいている。
内容は、「米国民オンリーではイノベーションに限界ある。世界の優秀な人材を青田買いしなさい・・・・」と。それだけ、世界で「人材」の重要性が高まりつつあるだろう.....
ところが、この「青田買い」だけでは、企業は創造的な人材を獲得することができないようだ。単に、出身校や成績優秀者などでは図れない創造的な能力があるという。
「The War for Talent」の著者であるエド・マイケルズ氏によると、「企業は良質の人材を採用するためには、新たな採用戦略を確立しなければならない」と指摘している。また、採用に際しては、能力だけでなく、企業文化なども考慮することが大切になってくると指摘している。
下記は、米IBMが実施した世界の経営者(CEO)に対する調査結果である。現在、企業競争は世界レベルで、より一層厳しさを増しており、世界のCEOの65%が今後2年間に根本的な変革が必要であると指摘している。
そのため、企業は独創的で革新的な「アイデア」と「解決策」に向けて、イノベーションや人材戦略(技術者に限定されない)に注力はじめている可能性ある.....
Techcrunchによると、GoogleとFacebookでは今年卒業するコンピュータ科学専攻の学生を激しく奪いあっているようだ。成績優秀な学生の年俸も上昇傾向にあるという。
*Techcrunch :「GoogleとFacebookでコンピュータ科学の学生の争奪戦―サラリーはうなぎ上り」
また、米Forbesが発表している就職ランキングのトップは、米Googleである。
*Forbes ：「Top 50 employers」
米国企業の場合には、「人材リソース(個人)」を重視し、個人のアイデアやビジネス時間、世界規模でのコスト削減など優先している。一方、日本企業の場合には、現在持っているリソース活用しながら「プロセス改善」に注力している....
つまり、同じ「モノづくり」であっても、米国企業と国内企業の間に「異なる文化」が存在しているのではないかと思われる....
米国が国家をあげて「人材戦略」に注力していることは、2007年8月に成立した「2007年米国競争力法案」からも垣間見ることができる。同法案は、通称、パルミザーノ・レポートと呼ばれている「Innovate America」に基づいている。
内容は、「米国民オンリーではイノベーションに限界ある。世界の優秀な人材を青田買いしなさい・・・・」と。それだけ、世界で「人材」の重要性が高まりつつあるだろう.....
ところが、この「青田買い」だけでは、企業は創造的な人材を獲得することができないようだ。単に、出身校や成績優秀者などでは図れない創造的な能力があるという。
「The War for Talent」の著者であるエド・マイケルズ氏によると、「企業は良質の人材を採用するためには、新たな採用戦略を確立しなければならない」と指摘している。また、採用に際しては、能力だけでなく、企業文化なども考慮することが大切になってくると指摘している。
下記は、米IBMが実施した世界の経営者(CEO)に対する調査結果である。現在、企業競争は世界レベルで、より一層厳しさを増しており、世界のCEOの65%が今後2年間に根本的な変革が必要であると指摘している。
そのため、企業は独創的で革新的な「アイデア」と「解決策」に向けて、イノベーションや人材戦略(技術者に限定されない)に注力はじめている可能性ある.....
「米Google、Social Graph APIサービス公開へ」
米Googleは2月1日、Web上のリンクから交友関係を抽出するWebサービスのAPIである「Social Graph API」を公開した。
どんなWebサイトであっても、「Social Graph API」は開発者にとってコンテンツとインタラクションの限界を打ち破るアプリケーション構築を可能にしてくれるツールである。
例えば、「Social Graph API」を利用することによって、SNSサービスを利用しなくてもブログ相互間でSNS機能を実現できる。つまり、それは「人間関係や、ポータル間のつながり」に関する情報を容易に入手することが可能となることを意味している。これら各種の情報は、XFNやFOAFといったマークアップフォーマットから判断している。
そういえば昨年11月、本ブログ(Prewire)にて、WWWの発明者である Tim Berners-Lee(ティム・バーナーズ・リー)氏のブログを紹介した。
*Prewire (WWW発明者のティム・バーナーズ・リー、「WWWはGGGを意味している？！」):
ご存知のひとも多いかもしれない。WWWは当初、アル・ゴア氏が進める全米情報基盤(NII)のもと、ネットワーク介した掲示板としての機能に注力していた。
その後、短い、シンプルな文章を介して、人は人と結びつき、アクセスし、コミュニケーションしながら、人と人の関係を構築していった。つまり、WWWは掲示板としての役割以上のもの、「コミュニティー」や、「人と人の連結」といった新たな価値が誕生することになった....とティム氏は述べている。
どんなWebサイトであっても、「Social Graph API」は開発者にとってコンテンツとインタラクションの限界を打ち破るアプリケーション構築を可能にしてくれるツールである。
例えば、「Social Graph API」を利用することによって、SNSサービスを利用しなくてもブログ相互間でSNS機能を実現できる。つまり、それは「人間関係や、ポータル間のつながり」に関する情報を容易に入手することが可能となることを意味している。これら各種の情報は、XFNやFOAFといったマークアップフォーマットから判断している。
そういえば昨年11月、本ブログ(Prewire)にて、WWWの発明者である Tim Berners-Lee(ティム・バーナーズ・リー)氏のブログを紹介した。
*Prewire (WWW発明者のティム・バーナーズ・リー、「WWWはGGGを意味している？！」):
ご存知のひとも多いかもしれない。WWWは当初、アル・ゴア氏が進める全米情報基盤(NII)のもと、ネットワーク介した掲示板としての機能に注力していた。
その後、短い、シンプルな文章を介して、人は人と結びつき、アクセスし、コミュニケーションしながら、人と人の関係を構築していった。つまり、WWWは掲示板としての役割以上のもの、「コミュニティー」や、「人と人の連結」といった新たな価値が誕生することになった....とティム氏は述べている。
「非上場を狙うYang氏の影に、新たなプレイヤー News Corp浮上している・・・？！」
米マイクロソフトの米Yahoo買収提案に関する記事は、発表と同時に世界中に拡がっていった。それだけ、この買収のインパクトは大きいことが理解される。
果たして、この提案を米Yahooは受け入れるのだろうか？！
「life is beautiful」ブログ(中島聡さん)によると、どうやらJerry Yang氏(Yahoo CEO)が同社の非上場を狙い、プライベート・エクイティと相談しているという(SILICON ALLEY INSIDER)。
そこで、中島さんは「人材」に注目している....
「この買収劇がもめればもめるほど得をするのはGoogle。今頃Yahooの優秀な技術者たちにはGoogleのヘッドハンターから声がかかっているに違いない....」
「The War for Talent」の著者であるエド・マイケルズ氏によると、「企業は良質の人材を採用するためには、新たな採用戦略を確立しなければならない」と指摘している。また、採用に際しては、能力だけでなく、企業文化なども考慮することが大切になってくると予想される。
すると、今頃、GoogleのヘッドハンターはYahooの優秀な社員たちの「人材」獲得に向けて動き始めている可能性あるだろう。さらに、米TechCrunchによると、ヘッジファンドやプライベート・エクイティファンドが動き回っている背景には、ニューズ・コーポレーション存在あると述べている.....
果たして、この提案を米Yahooは受け入れるのだろうか？！
「life is beautiful」ブログ(中島聡さん)によると、どうやらJerry Yang氏(Yahoo CEO)が同社の非上場を狙い、プライベート・エクイティと相談しているという(SILICON ALLEY INSIDER)。
そこで、中島さんは「人材」に注目している....
「この買収劇がもめればもめるほど得をするのはGoogle。今頃Yahooの優秀な技術者たちにはGoogleのヘッドハンターから声がかかっているに違いない....」
「The War for Talent」の著者であるエド・マイケルズ氏によると、「企業は良質の人材を採用するためには、新たな採用戦略を確立しなければならない」と指摘している。また、採用に際しては、能力だけでなく、企業文化なども考慮することが大切になってくると予想される。
すると、今頃、GoogleのヘッドハンターはYahooの優秀な社員たちの「人材」獲得に向けて動き始めている可能性あるだろう。さらに、米TechCrunchによると、ヘッジファンドやプライベート・エクイティファンドが動き回っている背景には、ニューズ・コーポレーション存在あると述べている.....
2008年2月2日土曜日
「ビートルズのヒットメドレー、宇宙で演奏される・・・？！」
「米マイクロソフト、米Yahoo!買収を提案(そのインパクトと影響とは・・・・？！）」
米マイクロソフトは2月1日、米Yahoo！に対して買収提案を発表した。買収金額は446億ドル(約4兆7500億円)だ。
同社のリリースによれば、インターネット・オンライン広告市場は、約400億ドル(2007年)から2010年に約800億ドルまで拡大すると予想している。今回、同社はYahoo!を獲得することによって、急成長するオンライン広告市場での地位を確立し、同市場でドミナントな米Googleに対抗する狙いがあるだろう。
今回のYahoo!買収について、マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏が社員に宛てた社内メールが公開されている(米TechCrunch)。「自分自身、興奮している。Yahoo！を獲得することで、成長するオンライン広告市場を狙う....」と。
これによって、買収後の姿はこの図をアクセスしてほしい。また、両社の固定費(社員数や営業経費など)も削減できると思われる。
米WSJ(Wall Stree Journal)の解説もアクセス可能だ。
同紙によると、両社は急成長するオンライン広告市場をターゲットにしている。しかし、両社の合併にとって課題も多いと指摘している。
一つには、すんなりと「独占禁止法や欧州地域の規制から承認されるか」分からない点だ。マイクロソフトは欧州地域で長きにわたり独占禁止法に関する裁判を続けてきたからだ。
二つ目には、「Yahoo！の経営陣の問題」だ。
これまた長期にわたり、両社は合併を検討してきたけれども、ついに決着できなかった。
Yahoo！のCEOであるジェリー・ヤン氏は、マイクロソソフトの買収提案を受け入れるだろうか。一方、今週発表されたYahoo！業績は低迷している。構造上の問題をかかえる同社にとって、62％のプレミアムは魅力的だ。
*MSFT : http://finance.yahoo.com/q/bc?s=MSFT&t=2y
*YHOO : http://finance.yahoo.com/q/bc?s=YHOO&t=2y
三つ目は、「組織文化の違い」である。
巨大化した大企業のマイクロソフトと、シリコンバレーの若きインターネット戦士たちの間に、シナジーは創出できるのだろうか。現在、人材戦争は過熱帯びてきており(日本は除く)、今後のビジネス舵コントロールが難しいものと予想される。
四つ目には、「Google拡大阻止する推進力」としての"MSFT + YHOO"の新たなビジネス勢力の存在だ。両社のシナジーが具体的になれば、Google対抗馬としての存在感が期待できるからだ。
ここで過去を振り返ってみよう。TechCrunchは興味深い記事を年頭に書いている。
マイクロソフトに対しては、「ウェブトップアプリを真面目にやれ」だ。理由としては、基幹アプリはウェブに移行しているからだ。ウェブアプリが攻めてくる前にトレンドに従いなさいと助言している。
また、Yahoo！に対しても、「トラフィックを使いなさい」である。Yahoo！の最大の資産は何といっても、その大きなトラフィックにある。構造改革を加速させて米国最大のトラフィック獲得を目指しなさいという。
果たして、この二つの命題はマイクロソフトによるYahoo！獲得により実現するだろうか。インターネット・ビジネスは大きく変化している.....
下記より、関連記事がアクセス可能。
*日経 (マイクロソフト、米ヤフーに買収提案・4兆7500億円、グーグル追撃):
米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰した...
*BBC (Microsoft wants to purchase Yahoo):
This consolidates the marketplace down to Google versus Microsoft. These two companies will be going head to head
*BusinessWeek (Microsoft Swoops In on Yahoo):
Yahoo has a distinct culture, comparable in some respects to a media company
*internetnews.com (Microsoft Looks to Buy Yahoo):
Google has roughly a 75 percent market share in paid search advertising
*CNET (マイクロソフト、米ヤフーに総額446億ドルの買収提案):
(Kevin Johnson氏) ある種の規模の経済がかなり素早く効力を発揮することができる
*CNET (塗り変わるか、検索の業界地図--マイクロソフトがヤフーに買収提案):
MSN、Yahoo、Flickr、Zimbra、そして、他にもある多くの資産が一つ屋根の下に存在することになる
*日経BP (米Microsoft，迷走の末の「Yahoo!買収」提案):
Ray Ozzie氏は、OfficeやXbox 360などの(マイクロソフトの)強みを、買収したYahoo！へ適用しながらイノベーション加速したい考えある.....
*日経BP (【続報】「グーグルの独占を阻止する」、米MSのバルマーCEOがヤフー買収提案で会見):
総額は446億ドル。これは日立製作所、富士通、NECの時価総額の合計に相当する....
*NY Times (An Offer Yahoo Can’t Refuse):
Because Microsoft is paying more than anyone else would be willing to pay for Yahoo
*Zdnet blog (Microsoft and Yahoo: Is it a threat to Google?):
But will the new company have any impact on Google’s domination of the search/search ad market? The short and dirty answer is no....
*Reuters (米株市場は続伸、マイクロソフトのヤフー買収提案で):
マイクロソフトによるヤフーへの総額446億ドルの買収提示が好感され買い優勢となった....
*NY Times (Eyes on Google, Microsoft Bids $44 Billion for Yahoo):
This is an order of magnitude larger and will require much more scrutiny and data(Carl W. Tobias)
*NY Times (Flickr Users Consider Their Potential Microsoft Overlords):
As long as Flickr continues to be reliable, and I can still post photos
同社のリリースによれば、インターネット・オンライン広告市場は、約400億ドル(2007年)から2010年に約800億ドルまで拡大すると予想している。今回、同社はYahoo!を獲得することによって、急成長するオンライン広告市場での地位を確立し、同市場でドミナントな米Googleに対抗する狙いがあるだろう。
今回のYahoo!買収について、マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏が社員に宛てた社内メールが公開されている(米TechCrunch)。「自分自身、興奮している。Yahoo！を獲得することで、成長するオンライン広告市場を狙う....」と。
これによって、買収後の姿はこの図をアクセスしてほしい。また、両社の固定費(社員数や営業経費など)も削減できると思われる。
米WSJ(Wall Stree Journal)の解説もアクセス可能だ。
同紙によると、両社は急成長するオンライン広告市場をターゲットにしている。しかし、両社の合併にとって課題も多いと指摘している。
一つには、すんなりと「独占禁止法や欧州地域の規制から承認されるか」分からない点だ。マイクロソフトは欧州地域で長きにわたり独占禁止法に関する裁判を続けてきたからだ。
二つ目には、「Yahoo！の経営陣の問題」だ。
これまた長期にわたり、両社は合併を検討してきたけれども、ついに決着できなかった。
Yahoo！のCEOであるジェリー・ヤン氏は、マイクロソソフトの買収提案を受け入れるだろうか。一方、今週発表されたYahoo！業績は低迷している。構造上の問題をかかえる同社にとって、62％のプレミアムは魅力的だ。
*MSFT : http://finance.yahoo.com/q/bc?s=MSFT&t=2y
*YHOO : http://finance.yahoo.com/q/bc?s=YHOO&t=2y
三つ目は、「組織文化の違い」である。
巨大化した大企業のマイクロソフトと、シリコンバレーの若きインターネット戦士たちの間に、シナジーは創出できるのだろうか。現在、人材戦争は過熱帯びてきており(日本は除く)、今後のビジネス舵コントロールが難しいものと予想される。
四つ目には、「Google拡大阻止する推進力」としての"MSFT + YHOO"の新たなビジネス勢力の存在だ。両社のシナジーが具体的になれば、Google対抗馬としての存在感が期待できるからだ。
ここで過去を振り返ってみよう。TechCrunchは興味深い記事を年頭に書いている。
マイクロソフトに対しては、「ウェブトップアプリを真面目にやれ」だ。理由としては、基幹アプリはウェブに移行しているからだ。ウェブアプリが攻めてくる前にトレンドに従いなさいと助言している。
また、Yahoo！に対しても、「トラフィックを使いなさい」である。Yahoo！の最大の資産は何といっても、その大きなトラフィックにある。構造改革を加速させて米国最大のトラフィック獲得を目指しなさいという。
果たして、この二つの命題はマイクロソフトによるYahoo！獲得により実現するだろうか。インターネット・ビジネスは大きく変化している.....
下記より、関連記事がアクセス可能。
*日経 (マイクロソフト、米ヤフーに買収提案・4兆7500億円、グーグル追撃):
米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰した...
*BBC (Microsoft wants to purchase Yahoo):
This consolidates the marketplace down to Google versus Microsoft. These two companies will be going head to head
*BusinessWeek (Microsoft Swoops In on Yahoo):
Yahoo has a distinct culture, comparable in some respects to a media company
*internetnews.com (Microsoft Looks to Buy Yahoo):
Google has roughly a 75 percent market share in paid search advertising
*CNET (マイクロソフト、米ヤフーに総額446億ドルの買収提案):
(Kevin Johnson氏) ある種の規模の経済がかなり素早く効力を発揮することができる
*CNET (塗り変わるか、検索の業界地図--マイクロソフトがヤフーに買収提案):
MSN、Yahoo、Flickr、Zimbra、そして、他にもある多くの資産が一つ屋根の下に存在することになる
*日経BP (米Microsoft，迷走の末の「Yahoo!買収」提案):
Ray Ozzie氏は、OfficeやXbox 360などの(マイクロソフトの)強みを、買収したYahoo！へ適用しながらイノベーション加速したい考えある.....
*日経BP (【続報】「グーグルの独占を阻止する」、米MSのバルマーCEOがヤフー買収提案で会見):
総額は446億ドル。これは日立製作所、富士通、NECの時価総額の合計に相当する....
*NY Times (An Offer Yahoo Can’t Refuse):
Because Microsoft is paying more than anyone else would be willing to pay for Yahoo
*Zdnet blog (Microsoft and Yahoo: Is it a threat to Google?):
But will the new company have any impact on Google’s domination of the search/search ad market? The short and dirty answer is no....
*Reuters (米株市場は続伸、マイクロソフトのヤフー買収提案で):
マイクロソフトによるヤフーへの総額446億ドルの買収提示が好感され買い優勢となった....
*NY Times (Eyes on Google, Microsoft Bids $44 Billion for Yahoo):
This is an order of magnitude larger and will require much more scrutiny and data(Carl W. Tobias)
*NY Times (Flickr Users Consider Their Potential Microsoft Overlords):
As long as Flickr continues to be reliable, and I can still post photos
2008年2月1日金曜日
「米シスコ、箱売りからソリューションへ・・・・？！」
本情報は、2007年12月、米国シリコンバレーで開催されたアナリスト向けブリーフィングの様子だ。いま、時代は「The World is Flat」。世界は情報に関して水平的につながってしまった。このような映像も、瞬時にYouTubeにアップされ世界中に拡がっていく....
米シスコのCEOであるジョン・チェンバース氏によると、同社は従来の「箱売りビジネス」から「ソリューション・カンパニー」へ転換していくと述べている。
そこで、疑問に感じることは、果たしてシスコのビジネス戦略の方向転換は、従来の伝統的なIT市場へどのようなインパクトを与えるのだろうか.....
今後も引き続き、PrimeTime(「続・それから」)にて世界のビジネス情報を追跡するつもりだ。
ビジネスはグローバル規模で変化している可能性ある・・・・？！
「We want to move from a box mentality – in individual groups to a total architecture across that. Not just for mobility, not just for video, not just for security; but how they will come together....」
米シスコのCEOであるジョン・チェンバース氏によると、同社は従来の「箱売りビジネス」から「ソリューション・カンパニー」へ転換していくと述べている。
そこで、疑問に感じることは、果たしてシスコのビジネス戦略の方向転換は、従来の伝統的なIT市場へどのようなインパクトを与えるのだろうか.....
今後も引き続き、PrimeTime(「続・それから」)にて世界のビジネス情報を追跡するつもりだ。
ビジネスはグローバル規模で変化している可能性ある・・・・？！
「We want to move from a box mentality – in individual groups to a total architecture across that. Not just for mobility, not just for video, not just for security; but how they will come together....」
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